議会の運営を見てみませんか

　９月議会は８日開会です。一般質問は14・15日です。19・20日が常任委員会、21・22・25日が決算委員会、日が最終日、閉会です。議員は決算審査で苦労する議会です。

もう１つの議会傍聴
　女性団体などがよく議会を傍聴されますがたいてい一般質問の日です。市政をいろいろな角度から分析したり、市民要求を取り上げて当局の方針をただす一般質問は議会のハイライトといえるでしょう。
　ただ、議会は民主主義のしくみを体現する場でもありますから、組織にかかわる人にはその会議運営にも目を向けていただきたいと思います。議会の会議運営にはいくつかの原則があります。それらはかなり常識的な内容で、あらためて確認する必要がないようにも思いますが、案外の落とし穴もあります。ふだんは意識することもないだけに、ベテラン議員でもまちがうことがあるのです。

会議運営の諸原則
　６月議会最終日に都留市議会で初めて議長不信任の動議が出されました。その際、テレビで見ていて気がついた人もいるかもしれませんが、一旦立った議員が座り、反対討論のあとでもう一度立って賛成討論をするという場面がありました。私が横から「反対が先｣と注意したためです。
　討論は交互にするという原則があります。最初に反対者が発言し、次に賛成者が発言するのが原則です。こんな簡単なことも忘れてしまう議員もいるのです。
　不信任動議は可否同数になりました。当然のことですが、裁決は過半数議決が原則です。この場面では「賛成多数で可決」が予想されていましたから次第書(シナリオ)もそう書いてありました。議長に代わって議長席に着いていた副議長がまごついたのも無理はありません。
　議長は表決には加わらないのが原則ですが、この場合は｢可否同数のときは、議長の決するところによる｣というもうひとつの原則により、議長が決めます。さらに、この裁決権を行使するに当たっては｢現状維持に決する｣という原則に従うことになります。ということで「可否同数の場合は否決」です。
　事前の「賛成多数」の予想が「可否同数」になった原因にも表決についての初歩的な判断ミスがあったと思われます。１人の議員が、裁決に加わらないという意思表示として座っていたようです。しかし、挙手や起立による裁決では、議場にいて裁決に加わらないことはできません。裁決に加わらないためには議場に入らないか、退出することが必要です。この場合、｢賛成の諸君の起立｣が求められていたのですから起立しなかった議員が「反対」に数えられたことは言うまでもありません。
　議会の会議規則にはそのほかに｢会期不継続(会期独立)｣や｢一事不再議｣、｢討論１人１回｣などの原則があります。しかし、｢会議公開の原則｣や「発言自由の原則」など、運用上、判断のむずかしいものもあります。
　議長不信任の動議はちょっと恥ずかしい内容でしたが、都留市議会の会議運営は周辺の議会から高い評価を受けているようです。