小泉「改革」で貧しくなる日本国民

　これが究極の自民党政治かと思わせる小泉「改革」ですが、その一つの形が現れました。
　ＮＨＫテレビも放映しましたが、「ワーキングプア」、働いていながら貧しい人たちです。

相対的貧困率が２位とは
　７月21日付日刊｢赤旗｣は、｢日本、『貧困率』２位｣と報じました。それによりますと「経済協力開発機構 (ＯＥＣＤ)は20日、日本経済を分析した対日経済審査報告書を公表…。報告書は日本の所得格差が拡大し、２０００年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで２番目に高くなった」というのです。
　調査対象は18歳から65歳までの生産年齢人口で、「相対的貧困率」とは、所得から税金や社会保障の負担などを引いたあとの自由に使える「可処分所得」が所得分布の中央値の半分以下の人口の割合です。この率が日本はアメリカの13.7％に次ぐ13.5％で２位だというのですが、これは２０００年の調査ですから、現在ではアメリカを抜いて１位になっているのではないでしょうか。
　そして、その原因が非正規労働の拡大、つまり「ワーキングプア」です。日本共産党は今年１月に開いた大会で、自民党政治の異常な特質の１つに「極端な大企業中心主義」を上げましたが、その大企業中心主義のもとに正規と非正規の労働市場の二極化があります。日本共産党の指摘が国際的な認識と一致したわけです。ＯＥＣＤは日本に対して二極化を是正することが重要なカギだと指摘し、正規雇用増加への「包括的な取り組み」を求めました。
　これは生産年齢人口の相対的貧困率ですが、全人口でみると日本は15.3％で５位です。しかし、こちらも高齢者にたいする医療や介護の制度改悪で遠からず順位が上がるのではないでしょうか。

国際的な視野と活動
　先週の別面「かつら川」が、全日本年金者組合の宣伝・署名活動について書きました。７月29日、その年金者組合山梨県本部の大会があり、私も出席しました。
　自民党の悪政から国民生活をまもるためにさまざまな団体が奮闘していますが、そのなかで全日本年金者組合の取り組みはたいへん積極的です。その１つは｢最低保障年金制度の実現｣をめざしていることです。
　政府の度重なる社会保障制度の改悪を前に｢改悪反対｣を叫ぶだけでなく、年金制度の国際水準を明らかにし、その実現を運動の柱として掲げ、ねばり強くとりくんでいます。年金者組合の主張する「最低保障年金」とは「保険料なしで60歳以上のすべての人に月額８万円の最低保障年金を保障し、それに保険料に応じて受けとる年金を上乗せする年金制度」です。いまでは政令指定都市の市長会も同様の主張をしています。
　もう１つ、年金者組合のすごいところは国連を動かしたことです。国連は日本政府に最低年金制度をつくるよう勧告しました。
　年金にたいする国民の高い関心と年金者組合のダイナミックな取り組みがひとつになり、大きく実る日が来ると確信させます。