６月議会報告　一般質問４

学校給食は自校方式を基本に

　学校給食のあり方を検討するに当たって県内のある市の学校給食による集団食中毒事件は痛切な反面教師となりました。
　その後、聞きますと、単に食中毒の危険性だけでなく、センター化と民間委託のもたらしたさまざまな問題があることが分かりました。民間業者は地元の食材を使わないばかりか、地元の市場の材料さえ使わないということです。学校給食はほんとうに子どもに食事をあたえるだけの存在になり、児童・生徒だけでなく、学校とも地域とも地域農業とも関係の薄い事業になってしまっています。
　いま、食の問題が社会的に取り上げられるようになっているなかで、児童・生徒の体験農業、食育、地産地消、食の安全など、学校給食を中心にして検討すべきテーマはたくさんあります。これを節約という考え方を検討の中心にすえるのでは本来の学校給食のあり方からは外れると思います。
　当局がどういう立場から検討を開始するのか気にかかるところであり、あらためて見解を求めるものです。

【市長答弁要旨】
　（略）本市の学校給食は、昭和33年に谷村第一小学校の給食に始まり、昭和43年から全校で完全給食を実施し、現在、児童・生徒等約３千５００人に年間延べ約６６万５千食を提供している。
　施設は、現在２学校給食センターと５単独学校調理場があり、これらの施設は老朽化や作業場床面積の狭あい、床に水をまくウエットシステムの改善等が課題となっている。
　そのような中、平成８年のＯ‐１５７の食中毒の発生などから、文部科学省より学校給食衛生管理の基準の一部改訂と運用の徹底が示され、現在、可能な限りのドライ運用を図り、衛生管理と施設の改善に努めてきたが、抜本的な施設の改築また、運営の改善を図ることを目的に、平成15年度庁内にその整備検討を行う検討班を設置し、数次に及ぶ会議、先進地の視察及び学校給食センター整備に関する基礎調査など、学校給食調理場の整備についての検討を重ねてきた。
　基礎調査では、いずれの学校給食施設においても、ウエットシステムからドライシステムへ移行する場合、敷地や床面積が不足することなどが報告されているとともに、谷村第一小学校においては平成17年度の耐震診断の結果、耐震補強工事が必要となったため、それに合わせ本校調理場の整備に早急に取り組む必要が生じている。
　今後は、こうしたことを踏まえ、児童生徒数の推移や財政状況を精査する中、その位置や規模、また、運営方法等について「都留市学校給食整備検討委員会」の中で総合的に検討をいただき、その答申を踏まえ、本市の学校給食が、学校給食法の目的に沿うとともに、食育の推進を図り、地産地消を一層推進し、安全で安心な学校給食が実施できるよう努力したい。