６月議会報告　一般質問２

指定管理者制度で「簡素で効率的」になるか

　市はこれまでグリーンロッジや戸沢の森和みの里などを指定管理者制度に移行し、今議会で地域の集会所施設の移行を提案しています。そして、提出された一覧文書では学校給食センターや市営住宅、図書館、スポーツ施設、病院など、ほとんどの市の施設が指定管理者への移行の検討対象とされています。

会社の目的は利益を上げること
　これまで移行した施設の管理団体はもともと管理していた市の出資機関であったり、施設の管理にあたっていた自治会などであったのですが、これから検討される施設は、本格的に株式会社参入の可能性が大きくなります。ここにはいくつかの問題が浮かび上がってきます。
　なによりも株主への利益配当が主要な目的である株式会社に、税金で作られた施設の管理を委ね、自治体から支払われる委託費や住民の利用料金から利益を上げる機会を提供することを意味します。そこではサービスの低下や労働条件の切り下げなどが懸念されます。会社が経営破綻すればサービスの中断や新たな市民負担の危険も生じます。公務員の義務規定なども直接には会社従業員には及ばず、施設利用者の個人情報が保護されるのかどうかも問題です。

どうすれば図書館で儲かるか
　図書館で見てみます。図書館は利用料を取りませんから、公費だけで運営しており、儲かる必要はありません。お金の流れでいえば一定の予算を施設設備の管理費、人件費、図書や資料などの物品購入費に振り分けるだけです。この運営を株式会社に置き換えたらどうなるでしょう。投じる公費が一定であれば、会社は利益を上げるためには新たに有料の事業を始めるか、これまで無料だった事業を有料にしなければなりません。こうしたことを行わずに一定の公費のもとで利益を出すとしたら、経費を切り詰めることになります。その中でもっとも簡単なのは人件費を削ることです。そこに自治体のリストラ、契約社員など不安定雇用の増大の一つの形が現れます。小泉政権のもとで行われている｢官から民へ｣という「改革」のもとで行われているのは、まさにこういうことです。

モラル破壊一直線の小泉「改革」
　市営住宅や市立病院、図書館などを民間に経営させるなどということは市民の常識に反すると思います。これらを民間に任せるとしたら、行政とはなにか、税金を民間会社に振り分けるトンネル機関に過ぎなくなるのではないでしょうか。
　検討対象となっている施設のなかで、引き続き指定管理者に移行しても問題がないと思われるのは使用目的が特に限定されない一般の公園くらいです。そのほかの施設の移行はすべきではないと思います。当局の見解を求めます。

　行政と市民のあいだに会社が介在したら、身軽になった行政とは逆に市民にとっては簡素でも効率的でもなくなることは明らかです。ここでも｢国いいなり｣は破綻しています。