６月議会報告 一般質問１の２
実態に合わない県の合併案２
一般質問の翌日の日刊「赤旗」に早川町の辻一幸町長が登場しました。もう１日早かったらと、ちょっと残念でしたが「オンリーワン(唯一つの) という誇りと地域起こしのかまえ」を実感しました。
辻町長は｢格差社会と構造改革｣11に登場しました。「地域の存亡 町民の努力踏みにじる」という見出しの記事に共感する談話です。
小さくても光る町に
地方分権とは、本来、地方の自立や地方が生きてゆく勇気、希望を与えることが趣旨だと思います。にもかかわらず、政府の今の「三位一体改革」は、人口減少地域や山間地の困難をまったく無視し、財政問題をからめて地方の自治が存続できないように進めています。このやり方でいけば地方はみな生きていけなくなります。
日本全体が人口減に向かうなか、過疎化と高齢化へのわれわれのとりくみは、ある意味で先進を歩いていると思います。胸をはって、小さくてもきらりと光る町、住民が少なくても幸せに暮らせる地域をつくるために、地域の自治をこれからも大事にしていきたいと思います。
小さな自治体でも山間部の自治体でも、自治体が存続し人が住む限り、国はそれを支える責任があります。そうせずに、お金がないから合併しろとか、社会保障や教育にかかる費用を削るなどというのは考え方の基本が逆立ちしています。ムダな公共事業や軍事費を削る、大企業優遇税制を是正するなど、地方や住民にしわよせしないための手立てがいくらでもあることは｢赤旗｣読者ならとっくにご存知です。
子どもの頃、先生によく言われました。「疑問を持て。先生がいうことをただ聞いておぼえるだけではだめだ」と。「考える」ことの大切さを知りました(「知った」だけでしたが)。国いいなりに市町村に合併をせまる県はまったく考える姿勢を放棄しています。
本来なら、県は自らの施策にムダはないかを点検し、住民に直接責任を負う市町村を財政的にも援助すべきです。残念ながら、山梨県にはそんな姿勢は微塵もありません。それどころか、山梨県の公共事業の比率は全国一だといいます。
｢合併｣は、引き続き自治体をめぐる国いいなりとのたたかいの大きな課題です。
日本の安全=健全だった世論
６月10日、ＮＨＫテレビ「日本の、これから 米軍基地について考えたことはありますか？」を見ました。50人ほどの討論参加者の構成にはやや不公平なものを感じましたが、その番組の最後の視聴者アンケート、｢平和と安全を守るのは何が一番大切？｣の数字に納得しました。回答数は１万７１８６人、内訳は以下のとおりでした。
(1)日米協力=２３８９ 13.9％
(2)自主防衛=６００８ 35.16％
(3)外交努力=８７８９ 51.14％
国会では圧倒的多数派の①②ですが国民レベルでは両方足しても半数割れです。
