６月議会報告　一般質問１

実態に合わない県の合併案

　６月議会の一般質問が15日に開かれ、５人が質問に立ちました。私は�@県の合併案について、�A指定管理者制度について、�B介護保険利用者への支援を、�C学校給食の検討を開始するに当たって、の４点を取り上げました。今週から質問を連載します。

　県は今後の市町村の合併について、県としての案を発表しました。しかし、これは当該自治体に不評なようです。都留市と合併すべきとされた西桂町、道志村とも当面合併しないといい、西桂はどうしてもというのであれば都留市でなく富士吉田市と合併するといっています。

合併しない自治体には理由がある
　合併は一段落しましたが、これまで合併しなかった自治体には二つのタイプがあります。一つは比較的財政にゆとりがある自治体で、地方交付税の削減による合併誘導策に乗らなかった自治体です。もう一つは地形的に隔絶されていて、合併しても一つの自治体としては運営が困難という自治体です。このなかには合併したら過疎化がいっそう進むという見通しのもとに合併しないという道を選択した自治体もあります。こうした、合併しなかった自治体にはオンリーワンという誇りと地域起こしのかまえが感じられます。
　そもそも地方のことは地方が決めるというのが地方分権の精神ではないでしょうか。県の姿勢には市町村の考え方を尊重するというものが感じられません。
　何度も論議した問題ですが、西桂や道志の見解が明らかにされているもとで、市長の見解を問うものです。

【市長答弁骨子】
　(略)新合併特例法においては、必要に応じて県知事が同構想に基づき合併協議会設置の勧告ができる旨の規定が設けられた一方で、あくまで構想対象市町村の自主的な合併を原則としているため、現在、県は、構想対象市町村に対し、説明会を実施した後、担当者を直接派遣して意見聴取を行っている。
　この構想対象市町村を決定するに当たっては、「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針」により、次の三つの条件に該当する市町村が対象とされている。(略)
　県では、基本指針を受け人口１万人未満の10町村と人口１万人以上の未合併の２町、合わせて12町村を選定し、西桂町及び道志村についても、この構想対象市町村とし、組み合わせを検討した結果、生活圏域を考慮した行政区域の一体性や、合併協議の経緯等を踏まえ、西桂町及び道志村にあっては、本市との組み合わせが最適であると結論を出したが、現在、それぞれの町村が自らの考えを県に伝えたところであり、県の構想に基づく自主的な合併を推進する状況には至っていない。
　本市としては、旧合併特例法の下から一貫して、市町村の合併協議は避けて通れない問題であるとの認識を持ち続けており、今回の県の構想に基づく合併協議にも柔軟かつ適切に対応していきたい。