｢自治会｣ってなんだろう３
みんなで支えるしくみをつくる
(前号より)
- それでも規模の大きい自治会では仕事の第一線から退いた前期高齢者(代後半から代前半)が一定人数いて、役員選びにそれほど困っていないようです。
こうした状況のもとで、自治会はどうあるべきか、どのように運営したらよいか、考えてみました。一つの大きなヒントは阪神大震災のときの自治会による対応の違いでした。
ある地域では｢初期の消火・延焼の阻止からはじまって、被災状況調査・避難先リストの作成、当日の昼からの自力による炊き出しを行ってきた。また、救援物資の確保と平等な配分、瓦礫の撤去による交通路の確保、区役所・消防・警察への要望の伝達と対策の要求を、毎晩自治会長が集まって情報を交換し対策を協議しながらすすめていった｣そうです。しかし、一方で「会長や役員が自分だけ大阪などに避難してしまって、肝心な時に組織として機能できなかった」ところもあったといいます(「町内会・自治会の新展開」自治体研究社刊)。
理想的な自治会は一朝一夕にはできないでしょう。また、たえず地震のような非常事態を想定して緊張を保つのでは疲れてしまいます。むしろ同じ地域に住む人たちの融和、みんなが仲良く暮らすことこそまちづくりの目的の一つであり、それが結果的に防災の大きな力になると考えればよいと思います(任期中に大地震が起こりませんように…)。
問題は、そうした自治会づくりが役員の大きな負担になってはならないということです。負担が大きければ、役員のなり手は限られてきます。矛盾するようですが、「最小の負担で理想的な自治会をつくるにはどうしたらよいか」です。それには自治会長だけでなく、「みんなが少しずつ力を出し合える体制を整えること」と、「誰が役員になっても取り組める、楽しく継続的な行事を計画する」ことだと思います。
「みんなが少しずつ力を出し合える体制」をつくるにはどうしたらよいのでしょうか。それには、そういう執行体制を確立することが必要です。城北町の場合、組長会議を執行機関とし、その上で会議を二ヵ月に１回程度開けば良いと思います。会議を定例化すれば計画が軌道に乗りやすいし、任務が分担でき負担感も軽くなるのではないでしょうか。
それと、もう一つ、自治会長の任期が１年のため自治会の事業と運営が軌道に乗りにくくなっていると思います。しかし、任期を２年にしたら自治会長選びはさらに難しくなるかもしれません。その解決策として、前任の自治会長に相談役として執行部に加わってもらうという方法を考えました。現在の規約にはその規定はありませんので、今年は特別に組長会議とご本人の承諾をいただき、相談役に残っていただきました。
「みんなが担う執行体制」を考えるなかで規約改正の必要性を感じました。これについては成案ができしだい、みなさんに検討していただくつもりです。
(つづく)
