３月議会報告　一般質問２

消防の広域化・男女共同参画

　長年の懸案であった火葬場の建設に続いて消防庁舎の建設に踏み出したことを歓迎するものです。消防庁舎の耐震震度が不足していると指摘されてから今日まで、大きな地震がなかったことはまさに僥倖です。市民の安全と安心のために、一刻も早い完成を願わずにはいられません。

国が30万人規模を打ち出すもとで
　さて、私は03年９月議会において、消防の広域化について質問をしました。基本的に消防の広域化については現状の程度でよいのではないかという立場でした。しかし、国はさらなる広域化構想として30万人規模を打ち出しました。これが適切であるかどうかは別として、現在の東部地域の小規模の広域状態では、それぞれの主体となる都留、大月、上野原の三市がこの広域化構想にばらばらに対応することになり、東部としての一致した対応ができないことになります。東部として一致した対応をするためには、この際、広域連合において東部広域消防の立ち上げを視野に入れた検討が必要になっているのではないかと思います。広域連合長である都留市長が指導性を発揮するところではないでしょうか、見解を問うものです。

男女共同へ画期的な｢推進計画｣
　市長は所信表明で、新たな男女共同参画の段階として｢男女共同参画推進計画〜つるハートフルプラン｣とその内容を明らかにしました。
　これは｢都留市女性プラン｣策定から10年が経過し、その後の情勢の変化をふまえたものだと説明しています。そして、総合目標を、男女共同参画の基本である「人権の尊重」に置き、｢協働のまちづくり｣の下、行政ばかりでなく、市民、事業者の取り組みについても明示するとともに、主要項目に数値目標を取り入れ、進捗状況のチェックと事業評価、また、公表を行っていくとしています。これが実行されるなら、画期的といってよいかと思います。今の時点でその具体的な内容はあるのでしょうか。
　もう一つの問題は、これまでの10年の施策がどう評価されたのかということです。評価があいまいなまま、新たな計画が打ち出されても、それは屋上屋を重ねるということになりかねません。私は再三にわたって指摘してきましたが、共同参画の前提は男女の平等、同権だと認識しています。以前に市内事業所の男女の賃金比較を求めたことがありますが、答えはありませんでした。国際的にも日本の男女の賃金差の大きさは際立っています。多くの女性はパート労働に従事し、安い賃金に甘んじています。
　民間事業所ばかりでなく、市職員においても、女性管理職は増えていません。市長の任期も２期８年を経過し、３期目に入りました。この問題で、成果が生まれてもよい年月です。女性管理職の登用は、単に門戸を開いているというだけでは決して実現せず、「100年河清を俟つ」ことになりかねません。 　あらためて、これまでの10年をどう総括するのか、目標をどのように実現していくのか、その保障はあるのか問うものです。