３月議会報告　一般質問１

保険税が払えず病院へいけない
今週から３月議会の報告、まずは私の一般質問です。

二割近い国保税滞納世帯
不況の影響で国保税の滞納世帯は引き続き増えています｡県のまとめでみると､都留市の場合､平成14年の16･5%が15年には14･5%に下がったのが､16年には15･5%に上昇し､17年には19･8%に急上昇しています｡実に二割近い世帯が滞納していることになります｡市町村別の順位でみても､6位から10位､8位､7位というふうに上昇しています｡不況の影響は非常に深刻です｡全国的な調査で97年と直近の比較で貯蓄ゼロ世帯は10%から23･8%へと急増しています｡滞納予備軍とも言うべき世帯も広がっていると見なければなりません｡
以前にも取り上げましたが､市は滞納世帯にたいして､納税の督促と短期保険証､資格証明書の発行で対応しています｡これも県のまとめでみると､都留市の資格証明書の発行は184件､甲府市の203件についで高い発行数です｡これに短期保険証発行数539件を加えた合計､723件は滞納世帯数の57･2%にもなります｡これは医者にかかれない､病院に行きにくい世帯の数です｡

アメリカ型医療社会めざす財界
　いま、国が保険の適用外の自由診療の枠を広げる混合診療の導入をはかり、保険会社の参入に道を開いていますが、これはお金持ちには医療の選択の幅を広げるものであっても多くの人には医療費負担の増加をもたらすものです。そして、これは滞納世帯の増加による国民皆保険制度の崩壊と表裏をなすものとなっています。このままいけばアメリカ型の医療格差社会になることは目に見えており、あらためて、国保の現状を直視し、市民の命と健康を守るという自治体の原点に立った取り組みが求められていると思います。

真剣に滞納なくす対策を
　そこで、伺うのですが、まず、払える保険料の設定の問題です。国は応能、応益の割合を５対５にするよう、しつこく指導してきました。もともと所得の低い加入者が多い国保会計の、収入を確実にする対策かもしれませんが、これが不況とあいまって低所得世帯の滞納増加を招きました。保険料が生活を脅かす状態があるとみて間違いないと思います。国保制度を守るために、私は減免規定の活用を含め、国保税を｢払える国保税｣という水準に設定することが何より必要だと思います。そのためには国の医療費の増額を求めるとともに、市が一般会計からの繰り出しも検討すべきだと思います。さらに、滞納世帯にたいする対応の問題があります。単に督促するだけでなく、どうしたら収められるか相談に乗る市の体制の充実です。必要な人員の確保を求めるものです。

安心の町へ要となる問題
　都留市がほんとうに安心して住める町かどうか、さまざまな施策をこうじても、こんなにたくさんの医者にかかれない状態の人をつくっては「画竜点睛を欠く」ことにならないでしょうか。
　現状認識と対策を問うものです。