公立病院の看護師不足がどこでも深刻になっていると聞きます。いうまでもありませんが、看護師は病人によりそい、病気や怪我が治ること、患者の退院する姿、通常の生活にもどることを患者と一緒に喜ぶ、そんな献身性に満ちた、献身を喜びとする職業です。しかし、看護師の不足は、こうした喜びを奪い、患者に親切に接することよりも医師の介添えをし、決められた仕事に間違いが起こらないかだけを考えるような状態に陥れています。また、看護師の不足は、現に働いている看護師の労働がきつくなることによって疲労が激しくなり、子育てや家庭生活が困難になったりし、それに耐えられなくなって、また退職していく人が出るという悪循環を生み出す危険があります。

抜本的な対策が求められている
　そして、看護師の労働条件がきびしいというので、若い人に敬遠されてきているとも聞きます。看護系の学校に行っても、卒業後は保健師など、ほかの職業を選ぶ人も少なくないと聞きます。
　市立病院の関係者も当然のこととして看護師確保に全力をあげていることと思いますが、現状はどうでしょうか。また、この１年、あるいは２年間ほどの採用と退職の人数を明らかにしていただきたいと思います。
　もともと、看護師の養成には市町村より国、県が責任を負うべきだと思います。この点では県の計画は現状を好転させるものと思えず、公立病院をもつ市町村から強く要請する必要があると思います。
　こうしたもとでも、聞けば民間の病院は公立病院に比べて労働条件がきつくない、必要な休みはかなり取れる、それは準看護師を採用しているからだと聞きました。もしそうであれば、準看を採用しない公立病院はかたくなに過ぎる気がします。厳しい労働条件がさらに看護師不足を招くという悪循環を何とか断ち切る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

耐震補強修繕に補助を
　過日、老朽化したわが家の水回りを改修した際、市が実施している無料の耐震診断を受けました。幸い、老朽化のわりに耐震性はあると診断され、一安心したところですが、そのときにせっかくの無料の耐震診断を受ける人が少ないということを聞きました。その理由は、耐震診断をしても、不安が増すだけだということでした。
　これだけ大地震について世論が高まっているときに、これでは基本になる民家の耐震性は一向に強まりません。この際、耐震診断から補強修繕へ進めるために、市が一定の補助をする必要があるのではないでしょうか。
　先進国では持ち家も含めて住居は福祉の土台、社会資本という観点で住宅政策が進められていますが、日本では持ち家は個人資産という牢固とした考え方があります。これが災害対策の決定的な弱点となっています。
　市が補助をすることによって住宅の修繕が行われれば、地震対策が進むだけでなく建設業者の仕事も増えます。検討する価値があるのではないでしょうか。