12月議会は９日から開かれ、15日に一般質問が行われました。今週から私の一般質問を連載します。

市費による負担軽減を求める
　介護保険の利用状況をみると、在宅の利用限度額にたいする平均利用率は依然として40％程度です。認定されながらサービスを利用していない人も５人に１人、全国では88万人といわれています。これは施設サービスの利用者を上回る数です。重い利用料が低所得者に過酷な負担となっており、いくら払えるかでサービスの内容を決めているのが現状です。また、特養への入所待機者は全国で34万人といわれています。 　こうしたなかで、10月から実施された介護保険の食事費・居住費の有料化は特養ホーム入所者と老健施設入所者に大きな衝撃を与えました。負担が４割、５割増えたとか、これでは施設に入っていられないという悲鳴に近い声が上がっています。また、相談された施設関係者も途方にくれているという状況です。さらに、来年４月からは制度の改変があります。介護保険制度が介護の社会化と安らかな老後を保障するのでなく、高齢者とその家族を苦しめる制度とならないために、保険者としての市の考えについて質問します。
　第一は施設の利用料(居住費、食費)負担の引き上げについて市としての掌握状況です。
　第二は低所得者の軽減制度の利用状況です。不十分な軽減制度ですが、新しい制度は申請制度であるため、利用者が知らなければそれさえも利用されない可能性があります。活用のために市として周知を図る必要があるのではないでしょうか。
　第三は、市としての独自の負担軽減策です。すでにいくつかの自治体で利用料の軽減で施設から出なければならない人を救済する措置をとっています。都留市として検討する必要があるのではないでしょうか。
　第四に、来年４月からの地域支援事業と地域包括支援センター、地域密着型サービスの準備状況について伺います。それぞれに役割分担があるようですが、運営の仕方次第では積極的な介護体制が構築できるかと思います。
　第五に来年度以降の保険料の設定についてです。全国的には二割程度の引き上げになるといいますが、都留市の場合はどうでしょうか。保険料を高く設定すると、それだけで高齢者の生活を圧迫します。保険者である市の判断で、思い切って一般会計からの補助も検討する必要があるのではないでしょうか。

ヘルパーの待遇改善を
　この質問の最後は訪問介護労働者、ヘルパーの労働条件についてです。ヘルパーは介護事業になくてはならない担い手ですが、その待遇は劣悪で、制度上も十分な収入が保障されていませんでした。これにたいして厚生労働省は昨年の８月、｢訪問介護労働者の法定労働条件の確保について｣という通達を出し、改善を指示しました。市内のヘルパーの待遇について、改善がされているかどうか、市としての現状認識を問うものです。