全国民に読んでもらいたい大会決議案

　16日付日刊「しんぶん赤旗」に日本共産党の24回大会に提案される決議案が載りました。日本共産党のホームページでも全文を掲載しています。日曜版は４~５ページで党大会と決議案を特集しています。
　大会は年明けの１月14日から開かれますが、そこで決められる方針を党内だけでなく広く国民に公開したものです。開かれた民主主義を体現する党の姿を見ていただきたいと思います。なお、日曜版読者の方で決議案全文を見たいという方にはお届けしますので、遠慮なくお申し出ください。

小泉政権で強まるアメリカの介入
　過日、Ａさんから雑誌｢文藝春秋｣12月号をプレゼントされました。Ａさんは｢前島密が明治の初めにヨーロッパにまで行って研究し、確立した郵便制度をこんなに簡単に壊していいものか｣と郵政民営化を本気で怒る人です。｢文藝春秋｣に掲載されたノンフィクション作家関岡英之さんが書いた「警告リポート」を読むようにということでした。
　その文章は「奪われる日本」、｢米国に蹂躙される医療と保険制度｣　―｢年次改革要望書｣米国の日本改造計画　「ついに簡保百二十兆円市場をこじあけた米国の次なる標的は？　われわれの健康と安心が崩壊する」
　郵政民営化はアメリカの要求であったことの根拠を、アメリカが日本につきつける｢年次改革要望書｣で示し、それに従った日本政府の忠実ぶりをリアルに描いています。そして「郵政」の後に来る医療保険への介入について警鐘を鳴らしています。
　この問題では大会決議案が「第一章　自民党政治の異常な特質と、日本改革の方針」の(四)の中で「ハ、日本経済へのアメリカの介入」と題して簡潔に触れています。
　……アメリカは、１９９４年から毎年、日本に「年次改革要望書」を提出して規制緩和と市場開放をせまり、実現した成果を国内の報告書で自慢しているという実体が、明らかにされている。
　人材派遣の自由化(米国の要求は１９９６年)、大店法の廃止(同１９９７年)、郵政民営化(同１９９９年)など米国が要求したものが数年後には実現する、異常な内政干渉のシステムがつくりあげられている。これらは日本の財界との二人三脚ですすめられている。(中略)
　アメリカ型経済の鋳型にあわせて日本を改造するこれらの動きは、国民生活と日本経済の危機と矛盾を、いっそう深刻なものとしている。

認識が広がる「異常な政治」
　関岡英之氏が評価するのは共産党ではなく自民党の反対派ですが、それにしても共産党ともっとも距離があると見られている｢文藝春秋｣に載る文章の内容が、共産党の議案と一致していることは偶然ではありません。アメリカが隠そうともしない日本の政治、経済の主体性の蹂躙、軍事的一体化、それに唯々諾々と従う自民党政治の姿が、事実の積み重ねによって誰もが否定できないところまできているといってよいでしょう。その打開の道を示し勇気が湧く大会決議案です。ぜひご一読を。