先週の一般質問の答弁は省略します。
　今週は３番目のテーマです。私を除く議会全員で市長に三選出馬を要請、これに応え総選挙の最中に議会を開き出馬表明、そこで市長に対し情勢認識の基本をただしました。２週にわたります。

小泉流改革の正体を見すえる
　市長の所信表明を聞いて、市長は構造改革とは小泉改革のことと思われているようなので、その認識を質したいと思います。
　小泉改革の掲げた｢聖域なき構造改革｣は大企業と大金持ちの負担増、軍事費とムダな公共事業の削減に手をつけないなど、これまで同様、しっかり聖域を残した｢改革｣であり、とても「聖域なき」などといえたものではありません。国の借金も、こうした聖域に手をつけないために減らすどころか増え続けています。もし、国債残高を減らすことを目的の一つにあげていたとするなら、小泉改革なるものはすでに４年をへて破綻したといっていいでしょう。現実を見れば、大銀行や大企業の儲けを保障するためにどれだけ国民の負担を増やすか、それを構造改革という言葉で飾ったに過ぎないのが小泉改革の実態だということが明らかになっています。

大企業と家計、４年前との比較
　まず大企業の利益でみると小泉内閣が誕生した01年に１０兆円だった利益は昨年度、27兆円へ大幅に伸び、大企業の３分の１が過去最高の経常利益を上げています。しかも余剰資金(金融資産残高)は04年の一年間で16.2兆円も膨らみ、82兆円の金余り状態です。(｢エコノミスト｣05年３月29日号)　一方で国民生活の方はといえば、勤労者の月収は減り続けています。四年前にくらべ１人当たり年間約27万円の減収、１世帯当たりでみると年間40万円近く減りました。高度成長の時代との違いは大企業が潤っても、それが中小企業や国民の方に流れてこないということです。それどころか雇用破壊や中小企業切捨てで国民の所得の減った分が大企業に回っているというのが現実ではありませんか。国民の間に景気回復の実感がわかないのは当然です。

求められる本当の改革
　そのうえに、いま消費税の税率引き上げとサラリーマン増税を内容とする庶民大増税が計画されています。大企業の税収を80年代末の２０兆円から１０兆円にまで軽減し、その穴埋めに庶民増税では政治は何のためにあるかということになります。日本の大企業の税と社会保障負担はヨーロッパ諸国の５〜８割ときわめて低く、これを負担能力に応じて引き上げれば、庶民増税は必要ありません。もともと10年間で６３０兆円を使うというアメリカとの約束のためにバブル期の２倍にも膨れ上がった公共事業費も少し減らしたとはいえ、依然として40兆円を超える規模で、社会保障費の２倍以上です。ヨーロッパ諸国では社会保障費が行政支出の最大の比重を占めることは常識です。この公共事業のムダな部分を削ること、５兆円にも上る軍事費を削ること、こうしたところに手をつけてこそ本当の改革ではないでしょうか。