市は今年のカレンダーのテーマに防災を選びました。その後、このカレンダーは他の自治体の関心を呼び、私にも問い合わせがありました。一方、改訂のため遅れていた平成16年版の「都留市地域防災計画」も３月に発行されました。私は、この２つの資料を見て、より実践的な防災体制にするために気がついたことを述べ、検討を求めるものです。

実践的な訓練があってこそ
　いうまでもありませんが、防災、災害予防は日ごろの訓練が何にも増して重要です。その主体として適切なのは自主防災会であり、防災計画にも研修会などの必要性が述べられています。しかし、これが実際の、たとえば大地震などで役割を果たすためには相当の訓練が必要です。たとえば毎月定例の訓練を何年か継続するというような努力の結果、実際の役に立つというようなものではないでしょうか。私はそのためには市がリードしてそういうことができるモデル的な自主防災会を選び、順に広げていくというような取り組みが必要ではないかと思います。その具体化を求めるものです。

地域主体の防災マップつくり
　次に｢地域防災計画｣もふれていますが、自主防災会が主体になった地域防災マップつくりが大切かと思います。それは危険箇所、危険施設の周知ということもですが、むしろお年寄りや乳児など災害弱者の分布の掌握です。プライバシーの問題もありますが、地域でよく話し合うことによってより身近な防災マップができるものと思います。また、この話し合いは地域のコミュニティーづくりに貢献するのではないでしょうか。

防災グッズ普及へ具体策
　つぎに市による防災グッズの斡旋についてです。たとえば防災計画では「最低必要飲料水３日分(１人１日３リットル)を常時貯水するよう心がけること」と書いています。しかし、こうしたことも個人の努力、心がけに任せておいたのではなかなか実体が伴わないのではないでしょうか。市が防災グッズの展示、販売斡旋することなどを通じて、市民の意識の高揚を図ることを提案したいと思います。
　この質問の最後に避難所についての検討を求めたいと思います。多くの人が指摘するのは避難所までの距離が遠いという問題です。計画では集合地、避難地、広域避難地と段階を設けていますが、一般的に避難地として示されるのは学校などで、そこまでが遠いと感じます。もう少し近いところに「計画」がいうところの集合地などを具体的に示すべきではないでしょうか。
　細かいことになりますが避難所の運営についても｢自治組織発足の支援｣をすることとしていますが、日常的にある程度の組織の目安をつくっておかなければ、おそらく混乱と疲労の極みにある避難所生活の中で自治組織をつくるのは困難ではないでしょうか。
　避難所の問題では地図で見ると禾生第二小学校は危険箇所に近接しています。避難所として適当でないのではないでしょうか。検討を求めます。