総選挙と重なった９月議会
　９月議会は２日から始まりました。そして一般質問は総選挙の大詰め、投票日３日前の８日に行われました。通常、国政選挙があるときは定例会の日程は重ならないようにするものです。現に、多くの議会が選挙後に開かれていますし、開会しても実際の議案審議は投票日後に行った議会もありました。都留市議会もそういう配慮をするだろうと思い込んでいましたので、２日開会と聞いたときは信じられない思いでした。
　ということで開会日、「これは市議会自らが議会を軽視しているか、国政選挙を軽視しているか、どちらかだ」と、日程に反対しました。議会の日程に反対したのは初めてです。
　今週から議会報告をします。私の一般質問からです。

指定管理者制度導入施設について
　市長は行政改革推進の立場から指定管理者制度の各種施設への導入に前向きであります。私はこれを全面的に否定するものではありませんが、民間業者と公の仕事というものは自ずから住み分けの必要な分野があると思います。とりわけ、市民の生活に直接関わる行政の仕事、これは経費については度外視しても、直接行政が責任を持って運営することが必要です。いうまでもなく、民間業者は利益抜きの仕事はしません。利益が最大の課題です。民間で運営する場合、経費や補助金の仕組みが変わらなければ、必然的に労働者の待遇の引き下げによって業者の利益が図られます。民間でできるからといって、行政がいろいろな分野から撤退したら、それは行政の空洞化をもたらし、サービスの低下につながる危険があります。
　さて、市が明らかにした「引き続き検討する施設」とした中には、学校給食施設や市営住宅、さらに図書館や病院まで含まれています。こうした施設は、それぞれの設置目的を根拠法令などに基づき厳密に検討するなら、市が直接運営することが望ましいと思います。より慎重な検討を求め、市長の見解を問うものです。

【市長答弁要旨】
　市では平成年４月に｢公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例｣を施行し、グリーンロッジ、宝緑地広場コテージ、戸沢の森和みの里コテージに指定管理者制度を導入した。
　さらに本年６月には｢指定管理者制度導入にかかわる指針｣を策定し、市所有のすべての施設について、存廃と管理形態について検討してきた。
　その検討結果に基づき、８月５日に、外部の委員で構成する「都留市行政改革推進委員会」で審議をいただき、平成年９月までに指定管理者制度に移行する施設、引き続き検討する施設、廃止する施設８、指定管理者制度を導入しない施設とする方針を決めた。 　今後とも、審査過程の公平性や透明性を確保し、市民に対する説明責任を十分果たしつつ、市民の目線に立った市民サービスの向上と経費の削減に努めて行きたい。