「小さな政府」のもたらすもの

　選挙結果が出て、いろいろな言葉をかけられました。｢どう？　あんなもの？」「もうちょっと出てほしかったよな」。小泉自民党の大勝を怒る人もいました。正式な党のコメントは｢しんぶん赤旗｣をご覧ください。

長く続く政治の季節
　選挙最終盤、電話も使い、有権者に声をかけました。「赤旗」読者の方からは「承知しています」「ほかに支持できる党はありません」など、ありがたい返事がたくさん返ってきました。こうしたやりとりで感じるのは党支持者の「思い」の深化です。
　しかし、今の党の力では残念ながらメディアの世論づくりに対抗しきれません。そのために｢思い｣を十分な「広がり」に変えることができないのです。メディアのふりまく「政権選択」論や「郵政民営化」論だけではありません。日本では何が何でも｢共産党ではダメ｣という根深い反共主義も残っています。それらをひっくるめて打破していくのは並大抵のことではありません。大きな党が必要です。党員大募集、｢赤旗｣読者大募集です。
　そして、これからは毎日が選挙のようにがんばらなければと決意しているところです。変わらぬご支援、ご協力をお願いします。

小泉｢改革｣で深まる矛盾
　さて、自民党が圧勝した選挙結果ですが、現実の政治はそう簡単ではありません。自民党政治の内政・外交のゆきづまりが解決したわけではないからです。小泉｢改革｣は自民党の派閥を壊し、財界直結の党に純化しました。その意味ではまさに「改革」と言ってよいでしょう。しかし、このことによって国民との関係ではより矛盾を深めることになりました。端的なのは財政危機の問題です。
　国・地方あわせた借金は今年度末には７７４兆円になります。これは動かしがたい事実であり、その解決のためには誰かに負担を求めなければなりません。日本共産党は「バブル当時を上回るほどの利益を上げている大企業に相応の負担を」と主張しています。一方、財界直結に純化した自民党は国民に負担を求めます。｢郵政｣では一時的にごまかせても税負担の問題ではごまかしはききません。財界に気に入られたい民主党もこれに同調することはマニフェストではっきりしています。

多くない日本の公務員
　税負担問題の露払いの役割を負った郵政民営化は｢小さな政府｣=「国民負担軽減」という主張と抱きあわせでした。しかし、小泉｢改革｣が減らそうとしている公務員のほとんどは私たちの暮らしに直結した分野ばかりであり、自衛隊などは聖域、手をつけようとはしません。暮らしに直結した公務員を減らし公のサービスを減らせば、あとは｢自助努力｣ということになり、逆に国民の直接負担は増えざるを得ません。
　その前に日本の公務員は多いのでしょうか。国・地方あわせた公務員数の国際比較では人口千人あたり日本は38人、イギリス81人、フランス97人、アメリカ75人、ドイツ65人です(総務庁資料)。なんでも一度は疑ってみなければならない小泉｢改革｣です。