かけがえのない日本共産党の役割

　郵政民営化法案の参院否決は国民の批判の大きさを示すものでした。そして衆院解散は小泉首相の郵政民営化に賭ける執念とマスコミの応援を計算した演出があります。あなどれないのはこれに応じた「郵政以外に重要法案はない」かのように報じるマスコミの姿勢です。それは参院で否決した後、つまり選挙情勢の報道にも表れているからです。
　これを許せないと思うのは、郵政民営化の論拠がすでに破綻しているからですし、国政に求められている課題はほかにもたくさんあるからです。

郵政民営化の問題点浮きぼりに
　「改革の本丸」「民間でできることは民間で」と、例によって短いフレーズで推し進められようとした郵政民営化でした。基本的に民営化に賛成の民主党がこれを攻めあぐんでいるときに国会で問題点を明らかにしたのは日本共産党でした。
　まず「民間でできることは…」を突き崩し、「民間ではできない」ことをはっきりさせました。郵便局といえば郵便配達、郵便貯金、簡易保険です。それらの業務は郵便局の全国網によって維持されています。それがズタズタにされる危険があることを明らかにしました。銀行は97年から03年の間に４００８もの店舗を減らしました。郵便局が民営になるということはこの銀行と同じように「儲からないことはやらない」ことになるのです。
　この問題でのわが党の塩川鉄也議員の追及に対して、小泉首相が「統廃合はありうる」と答えた時点で「民間でできる」論拠は崩れたのです。
　「大きな政府から小さな政府」へというのは税金の節約を意味しますが、現在の郵政公社に税金は一円も投入されていません。それが民営化されれば六百億円の赤字になるというのです。ここでも重要な論拠が崩れました。
　郵政民営化法案とその論議、報道は年金問題など国民の暮らしに関わる課題を後景に追いやったばかりか、「小泉改革」の延長線上にある庶民大増税問題さえ隠しています。

「靖国史観を被告席につかせた」
　外交問題で劇的だったのは靖国神社についての党の解明でした。不破議長は講演「日本外交のゆきづまりをどう打開するか」で靖国神社がＡ級戦犯をまつってあるだけでなく、日本の戦争を正当化する「運動体」だと解明しました。
　この講演の後、新聞の論調が「首相は参拝すべきでない」と大きく変わりました。そしてアメリカ・フランス・イギリスなどの有力紙があいついで靖国史観に焦点を当てた批判の論評を掲載、アメリカ下院では日本の戦争犯罪を再確認する決議が採択されました。
　あるマスコミ関係者は、「共産党のとりくみは靖国史観を被告席につかせた」と論評したそうです。改憲勢力には大きな打撃でした。

９・11は新しい政治の夜明けに
　戦後60年のこの夏、衆院選はアメリカと財界、戦前の亡霊が主人公の自民党政治に国民が熱い審判を下すチャンスではないでしょうか。ぜひ、その役割を日本共産党に。