桂川からの東電取水量、見直しへ
桂川流水利用特別委員会開催
７月12日、市議会の桂川流水利用特別委員会(小俣武委員長)が開かれました。会議では今年12月、30年の期限をむかえる東京電力の桂川流水占用許可について東京電力山梨支店から説明を受け、特別委員会としての方針を検討しました。
桂川の水は、先行水利権をもつ農業用水などをのぞき、東京電力が国の許可を得て独占的に使っています。その見返りの形で都留市には県から水力発電施設周辺地域交付金として約１４００万円が交付されています。この金額は早川町の４５００万円に次ぐ額です。
特別委員会は、これまで①東電の取水による「逸失利益」からみた交付金１４００万円の妥当性、②東電の取水口から下流の桂川の水質汚濁などについて検討してきました。
東京電力社員が出席し説明
この日、東京電力から出席した社員は「桂川における水力発電概要と河川環境の改善等に向けた取り組みについて」と題して、許可期限を前にした情勢を中心に説明しました。
その内容は、桂川の水力発電の簡単な歴史、桂川系発電所の概要、都留市近郊の導水経路、桂川の水力発電と電気の流れ、水利権と水利権期間更新、流水区間と集水面積、期間更新の前提としての河川調査と検討の進捗状況、検討対象項目、期間更新・水質維持流量を放流する場合の今後の手順、発電用水利権の許可期間の短縮、発電設備の耐震強度と震災対策、発電方式による環境負荷比較・水力発電の優位性、東京電力の環境保全の取り組みなど多岐にわたり、勉強になりました。
説明を受けて、委員の関心が集まったのは東京電力の流水占用料と都留市への補助金の関係でした。
東電が県へ納めている流水占用料は５億円、都留市内での取水分としては７０００万円だそうです。この説明で、県からの交付金１４００万円は｢逸失利益｣との関係だけでなく、東電が県に納める７０００万円との比較でも妥当かという問題になりました。特別委員会の方針を練る必要がありそうです。
私が注目したのは、谷村(深田)発電所の取水口がある東桂中学校裏付近から鹿留川と合流するまでの間の桂川に、水質向上のために一定の水量が放流されるかどうかでした。東電社員の説明では、その可能性が高いということでした。実現すればこの付近の水質は格段に良くなるはずです。
６月議会報告５
学童保育の請願採択
｢手紙｣第７７９号でお知らせしたように、３月議会で「学童保育の父母負担軽減を求める請願」は継続審査となっていました。
６月議会の社会常任委員会(武藤委員長)では採択と継続審査の主張がそれぞれ３人に分かれ、委員長決裁で採択とされました。最終日の本会議では全員一致で採択でした。
委員会で、ある議員は「学童保育への補助といっても市の財政全体からみたら桂川の水の一滴にすぎない」と賛成討論をしました。
