今週は、先週掲載した私の質問の前半部分にたいする市長答弁の全文を掲載します。

　平成16年度、市の一般会計から都留文科大学特別会計への繰出し金につきましては、８億２９８万５８３円となっており、その繰出し金額確定までの経過についての質問でありますが、本市の16年度一般会計収支は、国の三位一体改革等の影響による国庫補助金・地方交付税などの歳入財源の大幅な減額とあわせて、田原土地区画整理事業をはじめとする大学周辺整備事業などの普通建設事業費の伸びなどにより、前年度よりかなり厳しい状況となることが見込まれております。
　また、17年度以降につきましても更なる歳入減額の蓋然性と少子高齢化の進展による社会保障などの増、また、来年度より本格化する「まるたの森クリーンセンター」の借入金返還、さらに19年度より大幅な増額が見込まれます職員退職手当などへの対応などと共に、これまで不足財源の補填を行なってまいりました財政調整基金も、今年度末で残高が著しい減額に転じることから、一段と厳しい財政経営が予想されます。
　そのため、特別会計を含む本市全体での収支バランスを勘案し、当面の間、両会計間の繰出し、繰り入れ金額につきましては、その性格が財源補填措置であることにかんがみ、両会計の年度計画・収支見込などにより、それぞれの財政が適切に運営できるよう、大学と協議を重ね、決定したものであります。
　現在、公立大学は、国立大学の独立法人化に続き、その動きが急であり、本学もその可能性について、調査、研究、また検討を加え結論を出していかなければならない状況にありますが、そのことの可否は別にいたしまして、本市にとって、大学は欠くことのできない存在であり、これまで体育施設や文化施設、さらに駅舎建設など、さまざまな大学周辺エリアの整備・充実を重点的に進めてまいりました。
　これは、住民サービスの向上を図ることはもちろんでありますが、大学に愛情を注ぎ、その発展を願ったからであり、今後もその姿勢は大学経営に対する財源補填措置も含め、設置者としての本市の責任において変わりないものであります。
　しかしながら、国の財政制度の見直しが制度化され、三位一体改革による地方交付税の縮小化が図られ、地方財政そのものが変革と自立を求められている状況下において、毎年、減額が予想される地方交付税の算入数値を繰出し金算定方法の絶対的なものとして固執することが、今後の大学の財政経営において適切であるとは言いがたく、今日までの算定の経過を尊重しながら、都留市全体での財政状況の中で、毎年、両会計間の協議により、信頼性を欠くことなく真に必要な繰出し金額を確定することが合理的であり、将来的にも大学経営の安定化を計れる手段であると判断しております。

　　真に必要な繰出し金額？　どうやって検証するつもりでしょうか。「大学がなければ来ないお金」という認識は古臭いと考えているようで、これなら都留市のやりくりは楽ですね。