６月10日議会が開会され、16日に一般質問が行われました。今週から、私の一般質問を連載します。

　行政にとって、最も手に入りにくい情報は何でしょうか。皮肉なことに、それは市民の意見、要求のようです。各分野で活躍している人や官庁関係などの情報はインターネットが便利で、瞬時につかめます。しかし、市政の主人公のはずの市民は、ふだんはなかなか意見を言ってくれません。
　ところが、その市民は行政をしっかり見ています。私は、市が実施した第５次長期総合計画策定のための市民意識調査の結果を見て、このことを強く感じました。
　広報５月号に掲載された調査結果の概要は衝撃的でした。２ページ左の「住みよさ」については、10年前に比べて「住みよい」が大幅に減少し、「住みにくい」が大幅に増えています。その右の内訳で見ると、ブラス評価は歴史や人情、自然、住環境など、まさに日ごろ私たちが誇りとしてきた都留市そのものです。しかし、行政評価につながる項目は軒並みマイナス評価です。
　広報編集者のコメントにありますように、たしかに長引く景気低迷の影響は強いでしょうが、そこにとどまらず、行政評価の柱に「住みよさ」という視点をきちんと据えることが求められていると思います。
　行政評価では３ページの個別項目で、やや救われます。市が地道に力を入れてきた項目についてはそれなりに評価されています。一方で、地域の産業振興に関係する項目は大きくマイナスになっています。たしかに、これらは国の方針や経済の動向との関連もあり、行政にとってむずかしい分野です。それだけに将来を見据えて、10年、20年、あるいはそれ以上の長期にわたる計画をしっかり打ち立てることが必要だと思います。
　もう一点、意識調査の結果を見るとインターネット利用者は市民の３分の１に過ぎません。おそらく、若い世代に偏重していると思われます。市の情報伝達の手段、市民の意見収集の手段としては万能でないことを示しています。広報のいっそうの充実を含め、多様な情報伝達の手段を考えていく必要があるのではないかと思います。
　いずれにしても市政のカジ取りをまちがわないために、日ごろからつかみにくい市民意識や要求をしつかりつかむ、そのためには市民の中に深く分け入る姿勢が求められているのではないでしょうか。
　今回の調査結果について、市長がどのような印象を持たれたか、伺うものです。

【市長答弁要旨】
　今回の第５次長期総合計画では、市民意識調査の結果を真摯に受け止め、「まちの活性化」や、「雇用の確保」、また「安心・安全」を重要課題と位置づけ、課題解決に向けた施策の体系化に努めていきたい。
　20歳代から40歳代では７割近くの市民がパソコンを使い、その内の７割を超える市民がインターネットを利用している。30歳代や40歳代では５割以上になる。市民への新たな情報伝達の手段として、広報とともにホームページの充実にも努めていきたい。