誰に義理立て？　請願への対応

　「議会だより」(議会事務局発行)が届いたでしょうか。28ページに請願の審査結果が載っています。
　12月議会で継続審査とされた「介護保険の改悪に反対する請願」と｢生活保護などの国庫補助削減の中止を求める請願｣が不採択にされました。ともに私が紹介議員です。

「国の動向を見て」という珍論
　表題で明らかなように、この２つの請願は国会の審議に現場や地方の意見を反映させようというものです。ところが委員会審査では、私が請願の趣旨説明をしたあと、ある議員から、「国の動向を見たうえで結論を出すということで、引き続き継続審査ではどうか｣という意見が出されたのです。
　この議員、新人ではありません。五期目の、ある会派の幹部の一人です。さすがにほかの議員も困った顔をしていました。「請願の趣旨からして国が結論を出してからじゃ意味がない。採択か不採択しかないでしょう。」「それじゃ不採択だ。」
　こんなやりとりがあって、本会議では私のほか全員賛成で不採択になりました。数は力といいますが、少しは理屈も大事にしてもらいたいものです。ちなみに全国では同様の趣旨の意見書が数百件も上げられています。

学童保育事業の現状
　３月議会に新しく提出された「学童保育費の父母負担軽減を求める請願」(これも紹介議員は私)は継続審査にされました。
　都留市の学童保育は、やっと「04年度に１クラブあたり30万円増額し１５０万円に。新年度、主任指導員の健康診断や研修事業に対して助成する。未実施の三吉・開地・盛里も開設へ支援する(議会答弁)」というレベルで、まだ１クラブあたり１人の人件費分も負担していません。その一方で、市は保護者負担について、「国が事業への補助金を打ち切る意向なので、無料としてきた市町村も有料にし、一定のレベルに収斂(しゅうれん)されていく｣と見通しを述べています。なにやら最初から有料にしている都留市に先見性があったかのような口ぶりです。
　しかし、今年度から有料化した甲府市の対応について、４月５日付山日新聞の「風林火山」が疑問を投げかけています。

風林火山が有料化を批判
　「有料化に踏み切ったら、希望者が２割近く減ってしまった。…市は『はっきりした理由は分からない』と言うが、財政が厳しいのだから、５千円程度の負担は我慢してほしい−との本音が見え隠れする▼もう一つ、こんな数字がある。１億１９５０万円。経済的に学校生活を送るのが困難な同市内の児童生徒に給付した昨年度の就学援助費だ。…就学援助費を受給している児童は、学童保育有料化の対象から除外されているが、…。日本は国を挙げて少子化対策に取り組んでいる。子どもを産み、育てやすい環境づくり。有料化は、そんな取り組みに逆行するのではないか。」
　運営を保護者に任せている都留市では、就学援助を受給している児童を｢有料化の対象から除外」することもむずかしいのです。