(前々号から)　私は、あらためて国のいいなりでは都留市が住みよい町にはならないことを強調したいと思います。

懸案の新年度事業三点
　さて、新年度予算案で明らかにされた、ジュニアグラススキー全国大会実施、火葬場の建設、勝山城跡の学術調査などの計画が出たことは何よりの朗報です。それぞれ関係者が長年にわたって待望していたものであり、評価したいと思います。
　そのうえで３点に絞って指摘したいと思います。

保険証は全世帯に交付を
　一般質問で取り上げましたが、国民健康保険の資格証明書の発行は直ちにやめることを求めます。都留市だけで全県の発行数の約４分の１を発行しているなどという事態はただごとではありません。他市で調べた例がありますが、おそらく都留市でも資格証明書を届けられた世帯では病院に行っていないと思います。皆保険制度の精神から外れ、命と健康がお金に左右されるなどということがあってよい筈がありません。
　また、これも一般質問で取り上げましたが、オムツ支給に所得制限、それも本人ではなく世帯主の所得が非課税という厳しい制限を取り入れたことは介護を公的介護から家族介護に戻すもので、時代に逆行しているといわざるを得ません。

サル対策に長期的な取り組みを
　サル対策は都留市の自然と農業を守るうえで長期的観点が必要な課題です。地域の人たちに協力を求める啓蒙活動、直接の防御策、長期にわたる植林事業など、農産物の味をおぼえたサルの、20年といわれる寿命を意識した取り組みが求められます。もともと、家族農業で生活できない政策をすすめて山や農地を荒らし、そのうえ市をとりまくようにゴルフ場造成を許し、サルの住む場所を奪った行政の責任は避けられません。あらためて県・市一体の取り組みを求めるものです。

「三位一体改革」の問題点
　最後に、地方自治法は地方自治体の責務として住民福祉の増進を明記しています。いま、三位一体の改革と称して国の負担金・補助金の削減のかわりに税財源の委譲を進めるとしていますが、社会保障の公的負担は増え続けざるを得ません。かりに同額の税財源の委譲がされたとしても、それは今後増え続けるわけではありません。社会保障の必要財源は国が責任を負うべきだという立場に立たなければ、地方の財政はますます逼迫するばかりです。とりわけ地域の産業の急激な伸張が見込めない地方で深刻です。
　地方自治法の精神に立ち戻り、国に対してその財源保障を要求すべきことを強調して討論を終わります。