市の広報３月号の「お知らせ」欄にオムツ支給事業についての記事が載りました。
　それによると支給対象者は「在宅で要介護４または５」「前年度市県民税非課税世帯の家族」とあります。これまでと違い、非課税世帯と限定したことで対象世帯は相当減るのではないでしょうか。私の知る限りでは、この条件は甲府市、山梨市、笛吹市と並んで県内11市の中でもっとも厳しいものです。そのほかの市の対応はもっとゆるく、所得制限なしとか介護度３以上などとなっています。とりわけ隣の大月市では独自基準で支給し、所得制限がないだけでなく、介護度１程度でも支給している例があるといいます。
　国の補助金がなくなったことに連動させたのかもしれませんが、介護保険実施前から高齢者福祉について独自に検討してきた都留市にしてはあまりにも機械的ではないでしょうか。当局の見解と対象世帯数がどうなるかを問うものです。また、いま国会で検討している所得税減税＝定率減税が半分になればどうなるか、全廃になればどうなるか、来年、再来年の見通しを問うものです。

【市長答弁要旨】
　国の支給基準に合わせて改めた
　この事業は平成５年に県単事業「みんなで支える地域福祉推進事業」を活用し、所得に関係なく介護度４及び５の高齢者を対象に、８年間にわたり、年平均、約１００世帯を対象に「紙オムツ」等を支給してきた。
　介護保険制度が開始された翌年の平成13年、国において紙オムツ支給や給食サービス事業等の在宅福祉サービス事業を取り入れた「在宅福祉推進事業実施要綱」が制定されたことに伴い県単事業は廃止され、国の補助事業に移行された。
　このようななか、施設への入所が増加し在宅の寝たきり高齢者が減少したことにより、紙オムツの支給対象者も年々減少してきた。
　昨年８月、介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするための見直し論議が進むなか、高齢者が要介護状態に陥ったり、それ以上悪化しないよう、介護予防施策や自立した生活を送ることに必要な支援を行うため、高齢者向けの筋力トレーニング等を取り入れた「介護予防・地域支えあい事業実施要綱」が策定され、予防対策に重点をおいた施策への転換が図られた。
　本市においても予想を大幅に上回る介護認定者数の伸びに伴い、介護サービス利用量も飛躍的に増大し、介護保険財政への影響も大きいこと、また、要支援や介護度１・２など、比較的介護度の軽い高齢者の予防事業に重点をおいた施策の必要性等、さまざまな要因を考慮した結果、今年度、紙オムツの支給事業については、国の支給対象基準に合わせ、介護度４または５に相当する在宅の高齢者であって、市民税非課税世帯に属する者を介護している家族を対象とすることに改めた。
　支給対象者は現在の64世帯から19世帯になると見込まれる。所得税法の改正がされても支給対象世帯への影響はないと考える。
（支給が３割以下に。隣の大月市が約１００世帯と聞くと情なくなります。しかもこんなところに国基準が。地方分権とは何でしょう）