10日に３月議会一般質問が行なわれました。今回は６人が質問に立ちましたが、中には「ホー、この議員がこんなことに関心を持っていたのか」と思わせる質問もあり、人は見かけによらないと、認識を新たにしました。
私は、①広域行政と東部広域連合について、②資格証明書と短期保険証について、③オムツ支給の所得制限について、の三点について取り上げました。今週から順次報告をします。
広域連合長就任を機に
都留市と道志村の合併が白紙に戻ったことで県東部の合併論議は終結しました。今後は、それぞれ自立した自治体同士としての連帯、共同が大切になってくると思います。
この問題を考える上で、特別地方公共団体としての東部広域連合は恰好の検討の場です。もちろん、広域連合が、構成する自治体の上に君臨するといったあり方は同意しがたいものですが、共同して地域起こしに当たるという考え方は必要ではないでしょうか。
県内で広域連合は東部しかありません。もともとは介護保険の認定審査だけだった事務事業は養護老人ホームの運営に広げられました。せっかく立ち上げた広域連合です。地域住民のためにもっと活用することが必要ではないでしょうか。そのためには広域連合が策定している｢東部広域市町村圏計画｣に魂を知れることが必要ではないかと思います。とりわけ｢活力ある産業と就業機会の実現｣の課題は切実です。
こうしたおり、新年度からは小林市長が広域連合の連合長に就任する予定になっています。この問題で指導性を発揮することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
養護老人ホームの建て替え問題も浮上しており大変な時期ですが、所信を問うものです。
【市長答弁要旨】
重要性を認識している
広域行政については東部広域連合を核とし地域の連携を密接に保ち、時代の変化に対応した新たな広域事業を醸成していくことが求められていると認識している。特に行政改革が叫ばれている昨今、一自治体では財源的に実施困難な広域的行政課題について、広域化・一元化を図り効率化を推進できる組織として、広域連合の役割を高めていくことが重要であると考えている。
質問の｢活力ある産業と就業機会の実現｣については、次代を担う若年層や未就労者の雇用機会を確保する意味からも、重要な施策であると認識しているが、各市村各々に根付いた地域資源を取り込んだ広域的産業振興の難しさが課題の一つとなっていることも事実であり、今後さらに広域的連携を深めていかなければなし得ない事業であることから、この機会をとらえ検証を加えていく必要があると考えている。
養護老人ホーム｢大鶴楽生園｣については、老朽化に伴う建て替えを迫られているが、設置場所・経営主体・経営方法などについて慎重に審議し、最善の着地点を見出せればと考えている。
（広域の地域起こしは「これから」ですね）
