本気で地域起こしに取り組むとき
「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか、道志村民の手で合併問題に終止符が打たれました。今度こそ動かせない結論です。
投票結果をどう見るか
住民投票では都留市との合併賛成が727票、反対が672票、無効は44票でした。条例の規定で棄権は反対の意思表示とみなされますから、名簿登録者数1734から賛成と無効を引くと反対は963票となります。賛成41・93％、反対55・54％、票差は236、少ない数ではありません。
「賛成が多かったが名簿登録者数の過半数に達しなかった」という評価では棄権した人の意思を軽く見ることになります。すっきりと「村の存続を望む意見が多数を占めた」といってよいのではないでしょうか。
投票結果に学ぶもの
｢合併は避けて通れない｣といってきた市長は、新聞の談話で「結果は残念だが、住民の意向であり受け止めるしかない」と言っています。「残念」という言葉に市長のかけた期待の大きさが現れています。しかし合併を避けて通らざるを得なくなった結果と経過からよく学んで欲しいものです。
この４年余り、合併については論じつくしてきましたから、いまさら何も言う気はしませんが、①国の意向ばかり斟酌(しんしゃく)して行政を進めようとすれば、知らず住民の意思から離れる ②少数意見、反対意見に耳を傾ける姿勢をなくすと見通しを誤る、などを教えているのではないでしょうか。
広域の知恵を集め活性化策を
都留市と道志村の合併が白紙に戻ったことで県東部としても上野原市の発足で合併論議は終わりました。これからは広域行政について研究を始めることが必要だと思います。
東部地域は改正自治法にもとづく広域連合が発足する前から広域行政について検討してきました。しかし圏域の地域起こし＝経済基盤の強化策には踏み込まないで来ました。
広域連合を立ち上げたあとも広域行政のあり方について研究し報告書を出しています。この報告書は合併の是非を考えることに目的が絞られていますが、市町村の相互関係が分かる内容になっています。
東部地域の市町村は財政力指数が低い、つまり貧しい地域なのです。合併で特例債に飛びつきたい気持ちは分かりますが、一時しのぎの借金(特例債)で何とかなるほど地域の経済状況は甘くありません。せっかく立ち上げた広域連合です。ここを拠点に衆知を集め、地域起こしに取り組んだらどうでしょう。これからは「自分の頭で考える市町村」の連帯・協力がますます必要になります。
先週の続き…19日朝、雪が10㎝ほど積もりました。餌台にスズメが50羽も来ました。ムクドリが来ました。ツグミも来ました。身近の野鳥が勢ぞろいしたようでした。
野鳥観察は楽しいのですが、不況のせいもあってか日本野鳥の会の会員は減り続け、５万人を大きく割り込んでいます。その役割としての自然監視が弱まらないか心配です。
