12月議会報告　一般質問２

学童保育の保護者負担軽減を

　都留市の学童保育は実施から約年がたちました。長い間、谷一小校区１ヶ所だったのが本年は５ヶ所になりました。県下、あるいは周辺の自治体での実施状況をみると、まさに隔世の感があり、学童保育が社会的に認知されたことを実感します。
　年に放課後児童健全育成事業として法制化されてから急速に拡大され、昨年５月現在、全国２３２０ヶ所で万人の児童が保育されているといいます。少子化に歯止めをかける子育ての太い柱の一本としての役割を果たしています。
　都留市の学童保育についての全体的な評価は別の機会にするとして、特に検討してもらいたいのは保護者負担です。他の自治体では保護者から徴収するお金はゼロとか、２０００円のおやつ代程度にとどめています。都留市の場合は、他に例のない７０００円という高額です。小学校は義務教育であっても保護者負担はあります。その上での７０００円は重い負担といわなければなりません。市の負担を増やし、保護者負担を軽くするよう求めるものです。

【市長答弁要旨】
　負担の公平性などを検討して
　都留市の学童保育は｢民立民営方式｣で運営している。今後、全小学校区での開設をめざしたい。行政サービスの費用負担については｢利用者の負担能力｣「利用する人としない人との間の公平性の確保」｢資源の有効利用｣などを尺度に検討し決定している。
　学童保育の費用については、市の財政の厳しいなか、子育て支援の重要性に配慮するとともに指導員体制の充実や保護者負担の軽減等への対応として、本年度１クラブ当たり万円増額し、１５０万円を運営補助として助成した。(市は「学童保育の受益者は親」と思っているようです。この程度の認識では都留市の少子化対策は進みません。少子化は社会問題、その対策の「受益者は社会」です)

災害危険個所の対策は
　来年の、市のカレンダーのテーマを防災にしたのは時宜を得た企画だと思います。台風や地震の被害が大きかった今年、被災者のご苦労に思いを馳せるとともに、自らの住む都留市はどの程度災害の危険があるのか、また、その備えはあるのか、真剣に考える機会になりました。新年のカレンダーは、これまで、おそらく一部の人しか知らなかった土石流発生危険個所が示されています。都留市も災害の歴史を考えたときに、けっして安全なところばかりではないことを承知しておくべきで、その意味では大変なアピールになるのではないでしょうか。
　その上で、個人でできる備えは別として、公で対応すべきことはできるだけ早く、計画的に進めるべきだと思います。いま、そういう立場から、市の取り組みはどうなっているか。危険個所数と対策済み個所数について全容を明らかにするよう求めるものです。

【市長答弁要旨】
　土石流危険渓流が１２７個所、急傾斜地崩壊危険個所が１２０個所で、防災対策の済んだ個所はそれぞれ29個所、30個所となっている。そのほかについても早期着工を関係機関に強く働きかけていきたい。