いまの日本を｢戦前｣にさせない
14日、安倍内閣は｢戦争立法｣を閣議決定しました。以下は、県議選で私が訴えた安倍政権の｢戦争する国づくり｣批判の部分です。すべての党候補が訴えの柱に据えたはずです。躍進の大きな力になりました。
許せない｢戦争する国づくり｣
みなさん、このいっせい地方選挙は地方から安倍政権の暴走を止めるチャンスです。
安倍政権は、日本を再び戦争する国にしようと夢中です。いっせい地方選挙が終わったら、この夏にも戦争するための法律の成立を狙っています。
日本は戦後70年、平和のうちに過ごしてきました。まさか、本当に戦争する国をめざす内閣ができるとは思いませんでした。しかし、安倍内閣はアメリカの戦争に参加する道を歩んでいます。もし、そうなったら、戦場で自衛隊員が殺し殺されるだけではありません。日本で生活する私たちもテロの攻撃を心配しなくてはならなくなります。そんな国にしてよいのでしょうか。
私たちは自分たちが平和のなかで生活したように、子どもや孫に平和な生活を引き継ぐ責任があるのではないでしょうか。何としても安倍内閣のたくらみをやめさせなくてはなりません。
すでに東南アジアには｢もめ事は話し合いで解決する｣というルールがあります。憲法９条を持つ日本は、北東アジアで同じルールを作る努力をすべきではないでしょうか。
日本共産党は党をつくって93年、命がけで戦争反対をつらぬいてきた党です。日本共産党を伸ばして戦争反対の意思を示してください。
憲法集会で志位委員長が訴えました。
｢戦争立法｣反対で共同を
安倍政権は｢安保法制｣と呼んでいるが正体はアメリカが世界で起こす、どんな戦争にも自衛隊を参戦させよう、日本を｢海外で戦争する国｣につくりかえる｢戦争立法がその正体です。三つの大問題があります。
第一は、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の｢戦闘地域｣まで行って、軍事支援を行うことになるということです。
第二に、ＰＫＯ(国連平和維持活動)法改定というのが曲者です。この法改正によって、ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵する仕掛けを作ろうとしています。
第三に、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカとともに海外で戦争するということです。
閣議後の安倍首相の記者会見に呆れました。｢日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、『批判が的外れなことは、歴史が証明している』と語った｣。
｢批判が的外れでなかった｣ことは沖縄の現実が証明しています。日本国民の苦難が見えない安倍首相はやはり岸信介の孫です。今度は法案をつぶし退陣してもらいましょう。