３月議会 予算反対討論(2)
交付金はよく検討して活用を
(先週から)
その転換こそ必要であるのに、消費税の10％へのさらなる増税、社会保障の聖域なき見直し、ＴＰＰ推進、中小企業と農林水産業を破壊する格差拡大の｢アベノミクス｣は、地方の衰退をさらに加速する元凶になることは明らかです。
使えるものは取り入れる
もちろん、そうであっても地域おこしのために使える政府予算はどう使うか、具体化する必要があります。その具体化が市にとって有効なものとなるように、関係者、市民の声を受け止め、議会ともよく協議するよう求めます。
予算審査から感じたことは地価下落が続き、景気が回復していないことです。逆に、消費税増税で政府の｢想定｣を超えて景気は悪化しています。しかも税と社会保障の一体改革と言いながら消費税は社会保障には使われていません。その多くは一般財源からの置き換えです。
市財政は大丈夫か
市税が増えていないのに、当初予算で地方交付税も増えていません。財政力指数が低下しているもとで、市財政の悪化が懸念されます。そのなかで懸案の看護大学への投資、井倉第二区画整理事業に加え大学校地の拡張事業と、大形の事業が重なり、これまで貯めた財政調整基金を一気に取り崩す事態です。
県議会では｢都留市はそんなにお金があるのか｣と驚きの声があると聞きます。大型の公共事業については慎重に対応するよう求めます。
具体的な課題について
★社会資本整備総合交付金が住宅リフォーム助成制度導入に活用できることが国会の論戦でも明らかにされています。多くの市町村が取り入れ、その成果が試されずみの政策であり、導入するよう求めます。
★庁舎のエレベーター設置を要求してきました。これはバリアフリーのシンボルとして求めてきたものであり、設置しなければ市の姿勢が問われると思います。
★自治会、自主防災会を重視しなければ、地域の衰退を防ぐことはできません。その重要性を直視し、積極的な広報活動、啓蒙活動をするよう求めます。
★健康な児童生徒は医療費が窓口無料になったのに、重度障害児は逆に窓口でお金を払わなければならない事態になっています。
弱者に対する無慈悲な県の差別行政に抗議し、この事態を解消するよう強く求めるべきです。
農林産物直売所の成功へ
★イノシシ、サルに加えシカが急速に増え、農林業はＴＰＰと野生動物の挟み撃ちにあっています。農林産物直売事業の成功のためにはその対策が並行して求められます。対症療法でなく、農業振興で農地や里山に人がいる状態を目指すべきです。
都留市政の市民本位の発展を願いつつ討論を終わります。