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３月議会　一般質問(2)

都留大の新学科設置と校地拡張計画について

　２月24日、都留大と議会の意見交換会が開かれ、学科増設と校地拡張計画について説明を受けました。２点について当局の見解を伺います。

質の高い教員養成を
　一つは｢国際化に対応した人材を育成するために｣とされる、新たに(仮称)｢国際教育学科｣(定員80名想定)を設置することについてです。これまでも新学科を設置する場面で確認されてきたのは教員養成大学としてのブランドを太く貫くことでした。教員採用が少なくなる時代に卒業後の選択肢を増やすことを否定はしません。しかし、こういう時代だからこそ、教師として都留大の卒業生が欲しいという世論が教育界から起こるようなレベルの教員養成を目指すべきではないでしょうか。これまで都留大にはそういう気概があったからこそ、稀有な存在を保ってきたのではないでしょうか。
　私は意見交換会で大学の教員数を増やすことを提案しました。都留大は一貫して少ない専任教員と多くの非常勤講師に支えられてきたことが頭にあったからです。以前、ある学長から大学のレベルは教員と図書館で決まると言われました。ところが都留大は、独立行政法人化後、学生数は大幅に増えているのに専任の教員は81人のままです。教員の人件費を抑えて貯めたお金で建物を建て、新学科を設けて、はたして若年人口減少時代を乗り越えられるでしょうか。そもそも都留大の交付税が一昨年から倍増したのは文学部であっても教員養成大学だからという理由でした。教員養成系の国立大学に負けない教員の量と質の確保を、より意識的に追及すべきではないでしょうか。そのことで高いレベルの教員養成を目指すことこそ厳しい大学淘汰時代を生き残る大道ではないでしょうか。

県合同庁舎の移転費用
　もう一点は校地拡張のための県の合同庁舎の移転新築費用についてです。県議会への県の説明では｢新たに必要となる南都留合同庁舎の移転先用地確保、新庁舎建設に係る費用は、すべて都留文科大学(都留市)が補償する意向｣とされています。都留大の都合で用地を買収するとはいえ、合同庁舎の新築費用まで全額負担は法外と感じます。南都留合同庁舎は１９７３年６月完成で、築42年です。老朽化の域に達した建物です。県にとってはこんなうまい話はありません。承知するのは当たり前です。しかし、それでいいのでしょうか。大学の都合で都留の方から持ちかけた話だから当然のように見えますが、これが県の方から持ちかけた話であれば、地方財政法二条の負担転嫁禁止の原則に反する内容です。そもそも、都留大は県内にも多数の教員を輩出し、県の教育界に貢献しながら、県からは何の援助も受けていません。私は何度も言ってきましたが、これまでの県の態度は都留大に無関心過ぎます。こんな時こそ県は便宜を図るべきではないでしょうか。さらに市は、県に対して大学の教員何人分かの恒常的な負担などの要求をすべきではないでしょうか。大学設置者としての答弁を求めます。