12月議会報告 一般質問 地方創生について(2)
地方の地域おこし策支援を
(前々号から)総務相が全自治体に求めている｢公共施設等総合管理計画｣の策定でも、｢市町村間の広域連携を一層進めていく観点｣での各施設の統廃合をせまり、学校統廃合をいっそう促進するなど、｢集約化｣の名による住民サービス切り捨てが危惧されます。
こうした｢集約化｣が進めば、地方自治体の役割と能力が奪われ、“半人前”の自治体が増えてしまうことになり、さらにその先には究極の行政改革とされる道州制、あらたな市町村再編が用意されています。道州制は町村会、町村議長会が反対しています。
旭小と付属小の児童減少対策は
国がやるべきことは、｢集約化｣による新たな地方切り捨て政治を進めるのでなく、地方が現に取り組んでいる観光開発や地域おこしなどの振興策、雇用創出や住宅リフォーム助成への支援、Ｉターン、Ｕターンなど定住促進事業、農林漁業や６次産業化への助成や支援、自然・再生エネルギーの研究・活用など、さまざまな地域活性化策を支援することだと思います。
以上、地方の現状と国の施策について、まず市長の認識を問うものです。また、決算認定の討論で触れましたが、旭小と文大付属小の児童の減少問題です。両校についての今後の対応、対策について問うものです。
市庁舎の改築計画は
次に｢公共施設等総合管理計画｣の策定について、進捗状況をお尋ねします。前市長が計画した市役所庁舎の耐震化に伴う水道庁舎の合築とエレベーターの設置は、職員の働きやすさだけでなく、市民の利便性、バリアフリー化を含むものでした。これを先延ばしにすることの理由づけに国が求める｢公共施設等総合管理計画｣が持ち出されました。
改めて、庁舎の改築事業の行方と管理計画策定の進捗状況を問うものです。
大型店呼び込み中止を
最後に、井倉第二土地区画整理事業についてです。先に述べたとおり、地方衰退の大きな原因の一つに大店法の廃止で大形のショッピングセンターやコンビニ、各種チェーン店が地方に自由に進出し、地方の酒屋、豆腐屋、食堂、電気屋、カメラ店、文具店、金物屋などが大打撃を受けました。今がんばっている店も、子どもに跡を継がせられないという店がほとんどではないでしょうか。ほんとうに隙間でがんばっているみなさんの苦労は見るに忍びないものがあります。
地方としても｢消滅可能性自治体｣などと言われてはたまりません。こうした認識があれば、市が先に立って大型店を呼び込むなどということはできないと思います。
再三の質問になりますが、内容を精査することによって大型店の呼び込みをやめる気はありませんか。すでに大月市と周辺の人口減少を見て、田野倉からの撤退を検討しているディーラーがあると聞きます。井倉に新たな商圏ができたら、田野倉の業者の打撃は測り知れません。また悪くすると井倉、田野倉の共倒れさえ懸念されます。改めて、再考する気がないか、お尋ねします。