12月議会報告 一般質問 地方創生について(1)
なぜ地方は衰退したか
今週から一般質問を連載します。地方を衰退させた自民党政治を告発しました。
アベノミクス失敗、日々明らか
今月５日付山梨日日新聞13ページに｢ＤＩ全国最下位｣という記事が載りました。帝国データバンクのまとめで、｢10月の県内景気動向指数(ＤＩ)が37・４で前月を４・９ポイント下回った。２カ月ぶりの悪化で、全国順位も最下位に落ち込んだ｣という内容でした。｢全国平均は前月から１・０ポイント悪化して４４・１。安倍政権発足以降、初めて３カ月連続で前月を下回った｣とありました。帝国データバンクの談話では円安の影響が大きいとしています。
創生をいう前に反省を
さて、政府は地方創生と銘打って急速な少子高齢化に歯止めをかける方策に乗り出しました。しかし、地方創生というなら、人口減少など地方の衰退がなぜここまで進んだのか、その原因を明確にすることが必要です。それは輸入自由化などの政策で農林畜産業や地場産業など地域経済が壊され、大店法廃止などによる商店街への打撃、国際競争力の名による三大都市圏などの｢都市再生｣推進で、一極集中を加速してきたことなどによるものです。また、小泉｢構造改革｣による｢三位一体の改革｣で地方交付税は約３兆円も削減され、多くの地方自治体が財政難から、｢平成の大合併｣へと追い立てられました。３２３２あった地方自治体は、現在１７１８へと激減し、多くの自治体では旧市町村地域の拠点が維持できなくなるなど、住民サービスは後退し地域経済も大きな打撃を受けました。
いまや都留市もそうですが、商店街など地方の業者は大型店やチェーン店の手の届かない、いわゆる隙間産業だけが何とか生き残っている状態です。地方創生とか地方の再生を言うなら、この現実を認め反省する必要がありますが、自民党政権にはその認識はありません。そのうえで提唱する｢地方創生｣は、新たな｢周辺｣部を切り捨てていく地方再編の方向が示されています。
さらに進めるか、地方切り捨て
今年５月に元総務相の増田寛也氏を中心とした｢日本創成会議｣が、全国８９６市町村(全体の49.８％)が｢消滅可能性自治体｣となると発表しました。そして３大都市への｢人口流出を防ぐダム｣が必要だとして、地方財政と行政サービスを一定の規模に集約させることなどを政府に求めました。そしてこれに応えを推進しているのが安倍政権です。
｢新たな広域連携｣制度として｢地方中枢拠点都市｣とその｢周辺｣自治体との連携、条件不利地域と都道府県との連携、三大都市圏における市町村間の水平的連携、地域での基幹集落への集約が想定されていますが、これらは、｢周辺｣市町村にある文化施設、図書館、福祉施設などの公共施設や行政サービスの拠点を｢集約化｣させることを狙っています。結果的に｢周辺｣地域は切り捨てられ、地域の疲弊はさらに推し進められます。
(つづく)