大雪対策と地方を元気にする対策
冬間近、二つの話題があります。一つは終わろうとしている今年の紅葉がきれいだった事です。もう一つはこの冬も大雪が降るかという心配です。すでに先日は富士スバルライン入口の降雪が放映されました。
体験して売れる除雪機
今年は小型除雪機が売れているそうです。私は昨年末、オートバイ店で除雪機を見て購入しました。以前書きましたが、庭と通路の除雪が負担になってきたからです。同じように高齢になり無理をしても購入する人が増えるだろうと予測できました。ある業者に｢今年は除雪機が売れるから注文をとっておいた方がいい｣というと、最近｢言われた通り大変売れた｣と報告がありました。
これは東日本大震災のあとで｢防災ラジオを追加販売するように｣と提言し、市は１千台を追加販売し完売した経験からです。
新しい補助金制度
26日のテレビニュースで富士吉田市が除雪機購入に補助金を支給すると報じていました。以前に大月市が小型除雪機を購入した自治会に対して購入費の２分の１、限度額10万円を補助するというニュースもありました。都留市の担当課に確認したところ、都留市も同じ内容で補助金を交付するそうです。各自主防災会で小型除雪機を購入したらどうでしょうか。ただ、ニュースによると富士吉田市の場合は個人でも対象になるようです。念のためにネットで調べると県外の自治体で同じような補助金制度を作っています。補助額や対象も多彩です。
都留市の大雪対策がＮＨＫのクローズアップ現代で評価され、その元に16年前の経験が生きていることを以前に書きました。いま多くの自治体が競って対策に乗り出しているとき、都留市が引き続き先進自治体でいられるかどうか注目されます。
市を代表し総務省にお礼(？)
すこし古い話になりますが、10月21日、対政府交渉を行いました。私はリニア(国土交通省)と地方交付税(総務省)の件で発言しました。紹介するのは後者です。
初めに、都留大の交付税が２倍になったことについてお礼を言いました。｢補正係数が１・00から２・03に、８億円が15億円になりました。20年来の願いが実現し、『山が動いた』と感じました。ありがとうございました｣というと官僚たちは顔を見合わせ頷いていました。ところで都留市は行政改革では優等生ですね｣というと、これも頷きました。
地方が元気になるには
続けて｢16年間で市の職員は５６０人から４００人に、人件費は35億円から20億円に減りました。大変な行政改革です。加えて公務員バッシングもあり、市の職員が外へ飲みに行かなくなりました。夜の街から灯りが消えました。ぜひ、都留大の交付税を増やしたように、本当に地方が元気になるような応援策をお願いしたい｣というと、若い官僚たちは下を向いてしまいました。彼らも公務員です。ちょっと可哀そうでした。