安倍暴走政権ストップへ
今月は６・７日が東部広域連合議会の行政視察、帰って土・日をはさんで10日から12日まで都留市議会の３常任委員会合同の行政視察と、行政視察が連続しました。
情勢の急展開に胸の高まりが
視察から帰った12日、午後８時前に市役所駐車場へ妻に迎えに来てもらい、車に乗り込んだ途端に｢選挙になるんだね｣と言われ、ちょっと驚きました。たしかにテレビのニュースで解散が話題になっていましたが、確定的なようです。それどころか、12日にはすでに党中央は都道府県委員長会議を開き、臨戦態勢の確立を訴えたと知りました。
翌１３日の日刊｢赤旗｣にこの会議の志位委員長の報告が載りました。訴えの一つひとつに納得です。安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追い詰められての選挙です。その確信の上に日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、日本の政治の転換を勝ちとらなければなりません。
どの課題でも世論は反対多数
志位委員長報告が追いつめられた中心的課題を簡潔に述べています。
集団的自衛権行使容認ーー｢海外で戦争する国｣づくりに対して、国民の５〜６割が反対するなど、強い怒りが広がっています。消費税増税を強行したことが、日本経済を深刻な危機に突き落とし、増税路線は大破綻に陥っています。雇用と社会保障改悪の動きにも、広範な国民の反対が広がっています。原発再稼働の企ては、国民の運動によって追いつめられ、｢稼働原発ゼロ｣の状態が続いています。沖縄の名護市辺野古への新基地建設に対して、島ぐるみの怒りが広がっています。くわえて｢政治とカネ｣の問題が噴き出し、自民党の古い金権体質が露呈していることに、国民の不信と批判が広がっています。
そのうえで｢解散の時期を延ばせば延ばすほど追いつめられる｣という党略的な思惑による動きです｣と、政府・与党の対応を見抜いています。
どこから見ても超｢大企業中心｣
安倍政権の露骨な大企業中心主義は消費税を上げておきながら社会保障を改悪し大企業の減税をやったことでかなりわかりやすくなったはずです。しかし、そのことに有権者が気づき、真っ向から対決している日本共産党の姿が有権者によく見えるかどうかは、あと一カ月間、私たちの努力次第です。
私の怒りは、進まない復興で苦しんでいる東日本大震災の被災地を置き去りにして重ねる首相の外遊、なんと50回という事実です。ネットで調べた歴代首相の外遊回数は、小泉純一郎48回、海部俊樹30回、岸信介28回、中曽根康弘28回です。前にも書きましたが、外遊には大企業の営業マンがぞろぞろついて行きます。国民はまったく不在です。
ベトナムに原発を売れば、使用済み核燃料は日本が引き取るのだそうです。将来にわたって国民にとんでもないマイナスの財産を残す安倍政権、やめさせなければ大変です。