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９月議会　決算認定反対討論(3)

反共攻撃に反論する(2)

(前号より)都留市は比較的愛読者が多く、役所でも市長や、部長など幹部職員の多くが購読されています。もちろん、購読を強制したことはなく、当然のことですが購読していない幹部職員もいます。ただ、私は市職員がどの政党に限らず、政党機関紙を購読することは地方政治を取り巻く情勢を知る上で、有意義であると確信します。ぜひ、幹部職員はいろいろな政党の機関紙を読み、地方政治のあり方を研究していただきたい、この機会に要請しておきたいと思います。
　同僚委員の発言は、｢しんぶん赤旗｣の集金を他の物品販売などと同列に置き、職員の仕事中の集金を禁止しようとするものです。しかし、わが党に限らず、政党機関紙は政治資金の一部になるとはいえ、利益を目的とする商品ではありません。こんなことは誰でもわかることです。
　そもそも｢しんぶん赤旗｣紙代の集金は職員の手のあいたところでの１〜２分のやり取りです。職務の障害になるようなものではありません。また、議員として役所の各部所を回り、職員と意見交換をすることは議員活動の一環として必要なことであり、集金はその機会でもあります。これに制限を加えようとするのは共産党議員の活動を妨害することであり、逆に読者の立場からみれば新聞購読の自由や知る権利を侵されることになります。これは民主主義の基本を否定するもので、許されることではありません。
　さらに、都留市議会は昨年６月定例会で｢議会基本条例｣を成立させました。この条例は二元代表制の意義を確認し、市長と別に選ばれる議員が立場の違いを超えて団結し、市長と競いながら政策をつくり相互にチェックすることを前提としています。議会の中に反共的主張を持ち込むことは埋めがたい分裂を持ち込み固定化することであり、議会基本条例の精神を否定するものといわなければなりません。
　県内のある市議会でもこれに類する発言をしようとする議員がありましたが、議会運営委員会で他の議員から民主主義に反するからと止められたそうです。都留市議会が、共産党攻撃がまかり通る議会にすることは、市議会の民主的な伝統に照らしても市政にとっても何の利益にもなりません。市民と市政の良識でこうした主張を乗り越えるよう訴えるものです。
　以上、市政が堀内市長のイニシアチブで市民本位に発展するよう期待し、決算認定の反対討論とします。

　 ヤジに｢これが都留市議会か｣
　私の予算・決算の討論は国政の動きから入る形が一般的です。国政をどうとらえるかは市政を論じる前提だからです。ところが私が討論を始めるやものすごいヤジが浴びせられました。あまりにも品のないヤジに、ＣＡＴＶを見た市民や市職員から｢都留市の議会はもっと品が良かったのに、市民として恥ずかしい｣という声が寄せられました。