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９月議会　決算認定反対討論(2)

市民本位の市政のために

　(前号より)そして、いま国民の苦難を軽くするために地方自治体が悪政の防波堤の役割を果たすことが求められています。決算審査ではこうした情勢認識のもと、さまざまな指摘をさせていただきました。
★市職員の削減を続けてきた結果、仕事に支障が出ているという声があり、現場重視の適正配置を求めました。
★通学路となっている県道の安全確保のための整備を求めました。
★災害弱者対策としての名簿づくりの問題で、進んでいる自治会を参考にするよう求めました。また防災意識が高まっている今、自治会から独立した自主防災会を組織するよう市が援助することを求めました。
★有害鳥獣対策では鹿の捕獲が激増しています。猟友会の活動を援助するよう求めました。
★林業担当の職員が１名と報告されました。将来、市の中心的産業に育てる必要があるのではないでしょうか。その立場からせめて３名程度の配置を求めます。
★学校教育では市内の２つの小学校の児童数の減少対策を求めました。なお、文科省の適正規模に従えば、地方ではどんどん学校統合を進めなければならないことになります。都留市でも同様です。しかし、文科省の基準は教員減らしが目的で、教育的効果には関係ありません。学校がなくなれば若い人は住まなくなり、地域の衰退が進みます。前市長は統合の予定はないとしていました。堀内市長がこれを引き継ぐよう求めます。
★都留大の学生数を大幅に増やすという学長私案には懸念を表明せざるを得ません。理事長の任命権者である市長が広く情報を集め、独自に検討するよう求めます。

　 反共攻撃に反撃する
　最後に、決算委員会で、ある委員から共産党の機関紙活動に制約を加えようとする発言がありました。この発言は決算審査とは何の関係もない発言でした。ＣＡＴＶで放映されれば驚く人が多いのではないでしょうか。　私は決算委員会で論じる対象ではないと思いましたから、あえて反論しませんでした。この本会議の討論で反論しておきたいと思います。
　よく知られているように日本共産党は企業や団体からの献金を一切受け取らず、国民の税金を山分けする政党助成金も受け取らない政党です。政治資金は党員の党費や個人の寄付、機関紙誌の収入など、自前で賄っている日本で唯一の党です。その象徴ともなっている「しんぶん赤旗」は大企業の広告などがないため、何でも遠慮なく書けるタブーのない新聞、真のジャーナリズムと評価されています。また暮らしに役立つ記事満載の新聞としても評価されています。
　(つづく)