９月議会 一般質問(1)市長答弁について
井倉第二土地区画整理事業について(2)
【市長答弁】
都留市井倉第二土地区画整理事業は、平成１４年の地権者への意識調査から始まり、平成１７年に研究会発足、平成２１年には準備組合の発足、平成２３年には組合設立の知事認可を受け、平成２５年３月に事業計画の知事認可を受けて本格的に事業が開始されているところであります。
土地区画整理事業は、道路、公園等の公共施設の整備と宅地等の整備を一体的に行う事業であり、社会基盤整備や住環境の整備改善、産業の振興や雇用の拡大及び税収入の増加といった効果が期待され、公共性の高い事業と判断されるため、都留市第５次長期総合計画や平成１６年に策定した都市計画マスタープランに位置付け、その後平成１８年からは重点施策として取り組みを行ってまいりました。
また、この事業計画の中では、保留地の処分方法として企業や個人へ売却することとされており、事業地内への進出に意欲のある企業に保留地の購入を打診して企業を選定したとのことであります。
表（議会）に出たのは去年です
何度も取り上げているので市長答弁は簡単ですが、大事な問題が含まれています。市長答弁を並べ替えてみます。
平成14年…地権者の意識調査
16 …都留市第５次長期計画及び都市計画マスタープランに位置付け
17 …研究会発足
18 …市重点施策として取り組み開始
21 …準備組合発足
23 …組合設立知事認可
25 …事業計画知事認可・事業開始
議会の論議は昨年、平成25年６月議会が初めてでした。市が直接実施する事業であれば予算措置の上からもっと早い段階で論議があった筈です。そして商工会に説明したのは、さらにそのあとです。
市の｢作為｣を感じます
もう一点、私が疑問に思ったのはこの事業が初めから市外の資本の取り込みを想定していたかどうかです。この点をただすと、平成21年(準備会発足の年)にコンサルタントの提案で決めたという答弁でした。
これは何を意味するかというと、当初の地権者の意識調査の段階では地域の再開発についての意向は調べたけれど、大型店の誘致については想定しない(していたが知らせない)ままの調査だったということです。
地権者は｢ここから先は専門家の領域｣と受け止めたか、｢そんな相談には乗っていない｣と受け止めたかは分かりません。しかし、事務局は市です。市とコンサルタント主導の事業であることが明らかになりました。
十分なシミュレーションはない
事業の効果についての答弁に対しても再質問しました。固定資産税は10倍になると答えましたが、雇用効果についての答弁はありませんでした。都留市にとっての利益が総合的に判断されたとはとても思えません。