市政は変わるのでしょうか
６月議会の一般質問の報告が終わりました。この議会の大きなテーマは井倉の区画整理事業で、ほかの議員の質問でも取り上げられました。井倉区画整理事業は小林前市長の置き土産だからです。
｢井倉｣市長選の大きな争点に
市長答弁では｢都留市第５次長期総合計画や平成１６年に策定した都市計画マスタープランに位置付け、その後平成１８年には重点施策として取り組みを行って云々｣と言っていますが、カインズホームなどの誘致を行うことや商工会、市内業者をカヤの外において計画が進められてきたという事実が明らかにされたのは昨年６月議会でした。
そして地主など関係者が事業の進まないことにイライラするほど引き延ばしたのは、事業の全容が早く知られれば反対世論が高まると見ていたためではないでしょうか。
そして案の定、市長選では重要な争点になりました。
変わったところ、変わらないところ
今回の大雪では交通機能が麻痺し避難所へ避難された方は２９６名にのぼった。本市はいち早く災害対策本部を設置し、道路の除雪、要援護者への対応及び帰宅困難者への避難所対応の３つについて対策を講じ、全体的には迅速な対応が図られたと総括をした。
４カ月が経過し新たな反省点として、災害対策本部と避難所等との情報伝達がうまくできなかった点が挙げられ、６月１日の防災訓練では改善策を取り入れた。地域防災計画に対応策を反映させたい。
支援策の該当件数
市長選で小林前市長の流れと変わる堀内市長の誕生で、井倉区画整理事業の行方が注目されました。
それでは事業は変わったのでしょうか。基本は継続です。変わったのは事業区域内に予定していた農林産物直売所の整備をリニア実験センター周辺に設置するため取りやめただけです。
市長は、事業は｢地域の方々が地域のために行うまちづくりという観点から、あくまでも土地所有者、地権者が主体となる組合において事業を実施する組合事業である｣と強調しましたが、市長自身が答弁で｢第５次長期総合計画や平成１６年に策定した都市計画マスタープランに位置付け｣と言っているように、｢地権者を巻きこんだ市の事業｣であることはまぎれもない事実です。
結局、前市長は市長が変わっても、よほどの対案がない限り、事業を継続せざるを得ないところまで詰めておいたのです。しかし、これをそのまま認めたのでは事業に異議を唱えていた与党議員は立場がありません。そこで一部議員は補正予算案から２億円の無利子貸付を削除する修正案を提出し、自らの立場の正当化を図りました。しかし、与党議員の中で対応が分かれ、補正予算は10対７で可決されました。
３点を主張しました
私は最終日、補正予算案に対し、区画整理事業に反対なのではなく、県外大手資本の呼び込みに反対だという立場から(1)県外資本の呼び込みをやめること(2)事業の徹底的な見直しで予算規模を縮小すること(3)リニアの残土搬入は処理に困っているＪＲから持ち込み料を取るべきだという３点を主張し、反対しました。
堀内市長は｢地元商店街の振興については、商工会等関係団体と連携を密にし、大型店にはない地域密着型の個性ある商店づくりなどの事業を積極的に推進する｣と答えました。これが本当に具体化できるか、今後を見守りたいと思います。