６月議会 一般質問(3)
大雪被害の救済策について
歴史的な大雪から４カ月がたちました。
この大雪は家屋や農業用ハウスの倒壊、さらに交通遮断で何日も通常の生活ができなくなったなど、大雪がもたらす災厄が軽視できないことを印象付けました。その意味でもこの大雪は歴史的でした。そしてＮＨＫのクローズアップ現代で都留市の対策が取り上げられ、全国から進んだ例として注目されました。これらの点については３月議会で論議があったところです。
その後、広報に立ち往生した車の運転手などから沿線地域の人たちに温かいもてなしをされたことに対する感謝の言葉が掲載され、それに対して市制祭では市長から市民の皆様に対する感謝状が贈られるなど、大雪問題は温かい雰囲気のなかで幕を閉じた印象が残りました。
反省点と支援策の効果は
これはこれで結構なことですが、行政としての総括は市民生活の面からより厳密にされることが必要と思います。他の自治体では都留市より積雪が多かったり、農業被害が大きかったりしたところにマスコミの注目が集まり、それゆえに対策もスピーディーだった例があります。それらに比べて都留市の場合はどうだったのか。当局の反省点などがありましたら伺いたいと思います。
次に、３月議会終了を待って広報つる臨時増刊を発行し、住宅関連、生活関連、中小企業向け、農業関連のそれぞれ支援策を市民に知らせました。これらの支援策に該当した件数はそれぞれ何件だったでしょう。また、罹災証明書の発行は何件だったでしょうか。さらに、被害は大雪から時間が経って判明したものもあると思います。それぞれの件数も明らかにされるよう求めます。
【市長答弁要旨】
今回の大雪では交通機能が麻痺し避難所へ避難された方は２９６名にのぼった。本市はいち早く災害対策本部を設置し、道路の除雪、要援護者への対応及び帰宅困難者への避難所対応の３つについて対策を講じ、全体的には迅速な対応が図られたと総括をした。
４カ月が経過し新たな反省点として、災害対策本部と避難所等との情報伝達がうまくできなかった点が挙げられ、６月１日の防災訓練では改善策を取り入れた。地域防災計画に対応策を反映させたい。
支援策の該当件数
支援策に該当した件数は、住宅関連２件。内訳は応急修理１件、融資１件。見舞金・生活関連１０２件。内訳は災害見舞金２７件、固定資産税減免５３件、災害等廃棄物処理事業２２件。中小企業向支援策はなかった。農業関連１０２件。内訳は被災施設等応急対策事業４９件、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金５１件、ＪＡ水稲育苗施設緊急復旧支援事業１件、淡水魚養殖施設復旧支援事業１件。罹災証明書発行件数１１１件。
これらのうち、時間が経過した中で判明した件数は、４月以降の災害見舞金は１１件、罹災証明書発行は５９件。申請期限等を過ぎている場合も可能な限り対応をしてきたが、今後も同様の措置を講じたい。