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６月議会　一般質問(2)

市職員の待遇などについて

　最初の質問で財政調整基金が市職員へのしわ寄せで積まれてきたと私の見解を述べました。この点では昨年９月議会の決算討論で詳しく述べた経過がありますので、振り返ってみます。この比較は広報で公開が義務付けられている職員給与の現状によるものです。

　 極端な職員削減と待遇低下
　小林市政が終わるに際して、４期16年間で職員数と職員給与がどう変化したか、隣の大月市との比較、都留市の都倉市長時代との比較をしてみました。
　まず大月市と都留市の昨年(２０１２年)４月１日時点の一般行政部局の職員数の比較で、大月市は１５５人、都留市は１２８人でした。現場を持っている部局では大月市１０６人、都留市70人でした。不足するところは非正規雇用で補っていると思われます。
　人件費の総額では、大月市は28億３０００万円、都留市は20億円です。人件費の比率で、大月市が平成23年度普通会計決算で23・３％、都留市は16・９％です。同じく１人当たり給与は、大月市５９５万９０００円、都留市は４８９万５０００円と、都留市が１００万円以上低くなっています。
　同様に平成８年度、都倉市政の最後の年との比較で見てみました。当時の一般行政部門の職員数は１７７人、今は１２８人ですから、49人減です。特に農林水産と商工、土木は半減しています。
　給与総額はどうでしょうか。普通会計決算で人件費は35億４０００万円、今はわずか20億円。人件費比率は23・８％、今は16・９％。１人当たりの給与では６７７万７０００円から４８９万５０００円へ、当時の72％にまで下がっています。人件費総額で15億４０００万円、率で57％まで削減されています。市の赤字減らし、基金積み立ての裏に極端な職員減らしと職員給与引き下げがあったことは確かではないでしょうか。
　私は、職員の待遇を適切なレベルに保つことは、職員が市政のあり方について考え、発信する意欲を引き出すとともに、地域経済の活気を取り戻す手段でもあると考えます。
　堀内市長は、市職員数と待遇の現状についてどのように認識しておられるでしょうか。職員は少ないほどいい、待遇は低いほどいいとお考えでしょうか。端的に伺います。

　 定年後の処遇と女性差別
　もう１点、職員の定年後の待遇と女性職員の待遇について伺います。
　今年の４月退職職員から、今年度年金未支給の人が生まれ、同時に再任用制度も本格的にスタートします。市の人事異動でも初めて消防職で再任用が２名発令されました。一方で、一般行政職ではこれまで通り嘱託で勤める人がいます。再任用された職員はこれまでの待遇が勘案され、一定のレベルが保障されますが、嘱託職員の給与は半減以下の待遇になります。ここで一つの疑問ですが、嘱託職員の待遇には年金が未支給という条件は加味されるのでしょうか。それと再任用と嘱託という待遇は本人の希望が反映されているのでしょうか。
　(つづく)