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６月議会　一般質問(1)の2

続・井倉区画整理事業について

　(前号より)長年の基金積み立てはこの事業が目的だったのかとさえ見えます。
　財調基金はどのようにして積まれてきたでしょうか。市の職員数と給与の徹底した削減で作ったものです。それを一気に４割も取り崩す中心がこの事業ではないでしょうか。あらためて市長の認識を問うものです。

　 【市長答弁】
　井倉第二土地区画整理事業は、平成１４年の地権者への意識調査から始まり、平成１７年に研究会発足、平成２１年には準備組合の発足、平成２３年には組合設立の知事認可を受け、平成２５年３月に事業計画の知事認可を受けて本格的に事業が開始されているところであります。
　これまで、本市といたしましても、社会基盤や住環境の整備、雇用の拡大等といった効果が期待されることから、都留市第５次長期総合計画や平成１６年に策定した都市計画マスタープランに位置付け、その後平成１８年には重点施策として取り組みを行ってまいりました。
　井倉区画整理区域内には、商業エリア、住宅エリアに加え、道路、公園などの公共施設が整備されることとなっておりますが、これまで市として計画していた井倉区画整理区域内への農林産物直売所の整備につきましては、リニア実験センター周辺に設置することとし、本年１月には、農林産物直売所予定地の購入はできない旨、区画整理組合に申し入れをいたしております。区画整理組合においても、新たな処分先について、検討を行っていると認識いたしております。
　井倉区画整理事業は、地域の方々が地域のために行うまちづくりという観点から、あくまでも土地所有者、地権者が主体となる組合において事業を実施する組合事業であると考えておりますが、これまで市としても長期に渡り取り組んできた事業であり、道路整備や公園整備等の公共事業については実施することとし、事業完了に向け、一定の支援策を講じなければならないものと考えております。
　今後、井倉区画整理区域内に計画される道路、水路等公共施設用地の取得に係る公共施設管理者負担金の執行にあたっては、執行直前に不動産鑑定評価等を行い、土地の適正な価格を算出する予定であります。公園用地の購入についても同様の取り扱いになるものと考えております。また、区画整理組合に対しては、組合が実施する事業の精査を行い、適正な事業費の算定について指導してまいりたいと考えております。
　議員が懸念する地元商店街の振興につきましては、商工会等関係団体と連携を密にし、大型店にはない地域密着型の個性ある商店づくりなどの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また、財政調整基金は地方公共団体の年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でありますが、今年度当初予算での８億５千６００万円の取り崩しにつきましては、看護系大学誘致事業及び土地開発公社経営健全化事業など、臨時的大規模な事業の充当一般財源として取り崩しを行っているものであります。