深刻な空き家の増加
６月議会は12日開会予定です。10日の議会運営委員会で正式に決まります。市政に対する要望やご意見をお寄せください。
全国的にも激増する空き家
５日付日刊｢赤旗｣の｢とくほう・特報｣欄に空き家問題が特集されました。私も３月議会の予算委員会で取り上げ、最終日の討論で触れました。
―都留市の空き家率17・５％、５・７軒に１軒が空き家というのはただ事ではありません。地域経済の実態を反映する指標ではないでしょうか。空き家を放置しておいていいのかという問題もあり、総合的な対策を求めます。―
全国で空き家が一番多い県は山梨(総務省統計局の平成20年度調査)で20・２％、次いで隣の長野が19・０％です。都留市の数字は県レベルでみると和歌山に次いで４位に相当します。みなさんのまわりにも空き家が見られるのではないでしょうか。
行政代執行から費用助成へ
空き家対策について都留市では｢空き家バンク制度｣で対応していますが、登録のない空き家については対策がありません。
５日付｢赤旗｣は秋田県湯沢市と東京都足立区の例を取り上げています。空き家に占める腐朽・破損率が全国一高い秋田県の中で、湯沢市は｢核家族化や都市部への人口流出による高齢化(湯沢市は65歳以上の割合が40％)の進行｣が原因とし、12年１月に｢空き家等の適正管理に関する条例｣をつくりました。市の立ち入り調査、所有者への勧告・命令、最終的に行政代執行による解体・撤去などの内容です。さらに13年には｢危険老朽空き家解体撤去資金助成事業｣を実施、上限50万円の解体・撤去費用の助成をおこなうことを決めました。
東京都足立区も空き家からのタイル落下がありその危険性を検討するなか、３・１１東日本大震災の後、やはり｢老朽家屋などの適正管理に関する条例｣を制定しました。内容は空き家の実態を調べ、危険度に応じて所有者の意向を確認しながら解体撤去するというものです。解体・撤去費用については木造に限り16年３月を期限に10分の９(１００万円を上限)、非木造の場合、上限１００万円の２分の１を助成します。
国に責任、抜本的対策を
ネットで見ると、代執行した後で家主から費用を回収できないことが多く、｢どうせなら｣ということで助成制度を選択するようになったようです。都留市でもすでに深刻な腐朽・破損状態の家屋があります。大雪のさいは空き家の屋根から落雪しそうで怖かったという声がありました。雪で屋根が抜け落ちたままになっている空き家もあります。
農漁業をないがしろにし、大型店やコンビニの出店を野放しにし、地域経済をめちゃめちゃにして住んでいられない地方・地域を作ったことが空き家問題の根底にあります。更地(さらち)になれば固定資産税が６倍になるなど税制もネックになっており、費用補助でも国が抜本的な対策を立てるべきです。