予算反対討論③
市民が主人公の市政を
(先週から) 日本の学費はＯＥＣＤの中で最も高くなっています。日本は昨年、国際人権規約の高等教育無償の条約を批准しましたが、実施が伴っていません。大学に行って卒業後大学ローンに追われるという状況が若者を苦しめています。ぜひ、心おきなく学業に専念できる大学と言われるよう、給付型の奨学金について検討していただきたいと思います。
以下、箇条書き的に何点か指摘します。
地域の経済力を強めるために
★以前から言っていることですが、先進的な自治会活動を広報で紹介していただきたいと思います。
★次に、予定していた庁舎のエレベーター設置を先送りしないよう求めます。
★次に、公用車リースの方針が転換されました。この問題に学び、市内で調達できるものは市内業者優先を原則とされるよう求めます。
★次に、子どもの医療費無料化は他の自治体と協力し、国に財源保障を求めるべきです。
★次に、雇用対策を含む林業と地元商店街対策を打ち出し、長期的な地域経済の再建策を明らかにしていただきたい。
★次に、富士山の文化遺産登録に関わって、湧水群を生かした｢富士の恵み祭り｣を企画されたい。
★次に、｢緊急雇用｣は正規雇用につながるよう検討されたい。
★次に、住宅リフォーム助成制度について、わが党の再三の提案に｢個人資産の形成に資する｣ことを理由に拒絶しましたが、実施している自治体があることをどうみるのでしょう。そもそも個人資産の形成にまったく関係のない事業などあるでしょうか。地域経済の振興に貢献している先進例に謙虚に学んでいただきたい。
総合的な空き家対策を
★次に、都留市の空き家率17・５％、５・７軒に一軒が空き家というのはただ事ではありません。地域経済の実態を反映する指標ではないでしょうか。空き家を放置しておいていいのかという問題もあり、総合的な対策を求めます。
★次に、区画整理事業で、地元商店街や業者に打撃となる市外資本の優遇策は見直しを求めます。
リニアでＪＲ東海と交渉を
★次に、需要のないなかでのリニア中央新幹線建設は、ツケが将来の国民に回されます。実験線で終わりにするよう、見直しを求めるべきと思います。また、実験線の至近距離に住む地域の人たちの立場に立ち、騒音などの問題でＪＲ東海と交渉するよう求めます。
★次に、消費税増税に伴って国は就学援助費の予算を前年度比で増額しました。市は据え置いているようですので増額を求めます。
★次に、国民健康保険の広域化は百害あって一利なしです。反対するよう求めます
★次に、メーターの外の水道管破裂修理費の市負担は正常化であり歓迎します。耐震化のいっそうの進捗を求めます。
(つづく)