予算反対討論②
市民感覚と乖離した国・県の感覚
(先週から)２月14日から15日の豪雪との関係では、｢16日、安倍首相は、朝から私邸にいて、夕方になって東京・赤坂の天ぷら料理店で支援者と２時間会食してから、私邸に戻っていた｣という報道に豪雪の被害を受けた住民の怒りが沸騰しました。
豪雪に国・県の対応遅れる
この豪雪では国、県の対応の遅れに批判が集中したのが大きな特徴ですが、国、県の政治がいかに国民生活や感覚とかけ離れているかが、具体的な形で浮き彫りになりました。これは先ほど述べた都留市の対応との違いでも検証されました。
あらためて、長期にわたって災害対策本部に詰めて指揮を取った市長や教育長、さらに休み返上で奮闘した市の職員や業者、ボランティアの皆さんに敬意を表したいと思います。また、行政に協力し避難者に援助の手を差し伸べ、除雪に協力された市民の皆さんに、私からもお礼を言いたいと思います。
消費税増税を前提とした予算
新年度予算案について、何点か指摘します。
先ず、当初予算は消費税増税を前提としています。政府は税と社会保障の一体改革と称して、国民に社会保障制度を維持するための増税と思いこませる宣伝をしてきましたが、事実は大企業のための減税や公共事業、軍事費増のための増税でした。国の予算で社会保障費は軒並み削減で国民には負担増です。国民は負担に耐え切れず、消費を控えることは間違いなく、景気はいっそう冷え込むでしょう。当然のことですが、財政再建の見通しも立ちません。
こうしたなかで地方自治体は、住民生活を守ることに特別の力を注がなくてはなりません。とくに不況の影響を大きく受ける自営業者や一人親家庭の生活を考えると、国保税など自治体の裁量で可能な負担軽減策を真剣に考えるべきです。
都留大のレベルアップを
次に、都留大の交付税が増額になった機会に、２０１４年版の｢大学ランキング｣という本を開いてみました。
県内八つの大学が俎上に乗っています。教員数対学生数、校地・校舎面積、図書館の３点でＡＢＣの評価がされています。都留大は各ＣＣＡで図書館がＡの評価です。身延山大学だけがすべてＡです。ちなみに健康科学大は全部Ｂです。このなかで都留大は学部教員一人に学生が39人で、身延山の５・７人、山梨大学の10・５人、県立大学の12・１人などに比べてあまりにも多くなっています。学部の違いを超えて単純に比較はできませんが、図書館はＡランク、敷地面積は増やせませんから、独自の努力でランクを上げられるのは教員数の増加です。ぜひ、検討していただきたいと思います。それと、標準修業年限卒業率と退学率という数字があります。都留大は卒業率90・０％、退学率１・５％です。公立大学の中で卒業率は中位ですが、退学率はやや上位にあります。
(つづく)