No.1225

| 前へ | Top |2007年～ | 次へ |

予算反対討論①

市民の力に依拠した市政運営を

　今週から予算反対討論を連載します。

　まず３月議会は山梨県や関東の都県が被害を受けた豪雪の直後に開かれました。降雪により負傷されたみなさん、大切な財産を損壊されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。
　市は今日の議会の議決を経て、午後には自治会長さんに臨時広報をお届けします。この臨時広報には市長のみなさんのご協力に対するお礼のあいさつとともに、被害に遭われた方宛てに行政の支援策一覧が掲載されています。どうぞ、この一覧を参考にされ、市にご相談ください。

ＮＨＫに褒められた都留市
　市の豪雪対策はＮＨＫテレビの｢クローズアップ現代｣で取り上げられ、全国ネットで放映されました。これをみた市外の友人からも電話を貰いました。市の素早い対策が注目されたのですが、これは16年前の豪雪のさいの市民からの情報が契機となって取られた対策を元にした体制と降雪マニュアルによるものです。この事実は、行政のあらゆる分野に広く市民の声を反映させることの大切さを示しているのではないでしょうか。
　また、３月予算補正で６億５４００万円、新年度予算では前年度当初比で４億３５００万円増の地方交付税が計上されています。委員会の説明で都留大の所属する文科系大学のうち人文科学系大学の交付税の補正係数が１から２・０３に上がったためということでした。基準額が前年度の学生一人当たり24万２千円から22万２千円に減らされたので、単純に２・０３倍にはなりませんが、上記のように今年度も新年度も大幅な増額となっています。これは大学の教授会が公立大学協会を通じて国に働きかけた結果であり、私も毎年政府交渉で取り上げてきたものです。この問題でも、立場の違いをこえて市政発展のために前向きの努力を認め合い、共同することの大切さを教えているのではないでしょうか。
　今ある市政は一朝一夕にできたものではありません。都留市がどう作られてきたのか、ものごとは歴史的に見ることが必要であることを示しているのではないでしょうか。

破たん避けられない安倍暴走
　さて、いま国政は安倍首相の暴走で国民の間に危機感が強まっています。福島原発の事故がなかったかのような原発依存と輸出推進姿勢、また軍備増強と集団的自衛権容認で戦争できる国への旋回など、反省という戦後の世界の体制の出発点を知らないかのような姿勢に国内外からの批判が強まっています。また、成長が急速にしぼんでいる経済政策も国民の暮らしがよくならない現実の反映であり、早晩破たんは免れません。象徴的なのは安倍首相の外国訪問の多さです。いつもお伴の多くは軍事産業関係者で、その結果が武器輸出三原則の見直しにつながっています。国内では東京電力のまわりで利権に群がる企業に取り囲まれて政治の舵を取っており、大企業言いなり政治が体質となっています。
　(つづく)