12月議会報告 一般質問②
秘密保護法に対する認識は②
(前号より)
法案成立後、安倍首相は記者会見などでさまざまに取りつくろっていますが、そうすればするほど、ほころびは誰の目にも明らかになっています。
仕掛け人はアメリカと財界
この法律制定の黒幕はアメリカと財界です。アメリカは同盟国としての日本に負担の分担から力の分担へ、｢情報の協力と統合性｣の重要性を強調するなかで秘密保護のための新たな法制を要求してきました。財界は秘密保護体制のもとで、武器輸出の本格化を追求しています。この法律は戦争できる国づくりに直結しています。
21世紀の世界は戦争から平和へ進んでいます。今の憲法の元で日本は68年間戦争で命を落とした人は一人もいません。歴史を逆回転させ、日本を戦争できる国にする策動を許すわけにはいきません。
県内首長は慎重審議
さて、12月４日付山梨日日新聞に知事と県内市町村長に対するアンケート結果が載りました。法案の段階で賛成は２人、反対は３人でした。そして今国会での成立については18人、64％の市町村長が慎重審議を求めていました。臨時国会での強行採決はこうした声さえ無視したものでした。
都留市は小林義光前市長が答えましたが、任期最終盤でした。政治姿勢の基本となる最大の問題、平和に対する認識の問題として、あらためて堀内市長にこの法律に対する見解を問うものです。
【市長答弁】
「懸念が残る法律」の報道
特定秘密保護法は、安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員などへの罰則を強化するための法律として、今月６日の深夜に、自民党などの賛成多数で可決、成立したところであります。
しかしながら、この法律は、マスコミ等の報道では、秘密の範囲があいまいで、官僚による恣意(しい)的な秘密指定が可能なうえに、秘密指定の妥当性をチェックする仕組みが不十分など、国民の「知る権利」が大きく損なわれる恐れや、議論が十分尽くされていない点などが報じられております。
今後、この法律は、今月中に公布され、公布から１年以内に施行される予定となっておりますが、政府においては、法律の趣旨を国民に丁寧にわかりやすく説明し、理解を求めるとともに、与野党のさらなる協議を重ね、国民の懸念が払しょくされることを、切に望むものであります。
人垣で世間が見えない？
年末・年始、安倍首相の動向と発言がテレビで流されました。嬉しそうに発言する周りには財界人がいっぱい。それはそうです。証券取引所の大発会の場面です。大勢に囲まれて何も見えなくなって靖国参拝、ついに国際的な批判が巻き起こりました。しかし、まだ世界からの孤立が実感できないようです。