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堀内富久市政がスタート

年末いっぱいの日程に
　17日、議会12月定例会が始まりました。
　新市長が９日に就任してからの議会招集で、議会運営委員会は12日、会期は27日の御用納めまでの11日間と、異例の日程になりました。一般質問の通告締め切りが20日正午、一般質問は24日のみ、委員会も25日に３常任委員会を開催、27日に本会議を開き閉会という日程になります。

市長の退職金引き下げ
　開会日、専決処分の承認が最初の議題になりました。小林義光前市長が、｢特別職の職員と教育長の退職手当に関する条例｣の改正を専決処分したものです。
　条例では「退職した日の属する月の給料月額に勤務月数を乗じて得た額に、それぞれ次に掲げる区分による割合を乗じて得た額」とあり、これまで市長は１００分の50となっていたものを１００分の42にするものです。これによって７２４２万２４００円から６０８３万４８１６円へ１１５８万７５８４円の引き下げとなります。
　小林前市長は４期16年の任期で受け取る退職金がいくらになるか、市民の関心も高かったようで、これを意識しての専決処分と思います。それは妥当と思いますが、私は提案理由の｢山梨県内における他市の状況を踏まえ｣という文言に注目しました。
　｢他市の状況を踏まえ｣ることが明記されたのは初めてのことではないでしょうか。私はそうであれば｢ほかよりも低い職員給与は『他市の状況を踏まえ』て上げるのか｣と質しました。答弁では、やや戸惑ったようですが今後の検討課題としました。このフレーズは小林前市長の置き土産です。その日のうちに職員からお礼を言われました。

所信表明のあらまし
　所信表明を私が要約する立場にはありませんが、今後の論戦の前提となりますので、覚えのつもりで残しておきます。
　堀内市長は先ず市長選の意義について述べ、｢閉塞感を打ち破るための改革であると同時に、市政を『刷新』し、市政の流れを大胆に変えることが、市民世論の大きな潮流となって現れたもの｣としています。その上で｢私は『成長戦略』、『県政とのパイプ』、『行動力』をキーワードに『刷新』し、前に進める｣と決意を語りました。
　政策では財政の健全化に配慮しながらも｢企業人の視点から地域経済を活性化させ、短中期の成長戦略を打ち立て、実行し、税収の増加に努めることが先決｣と述べました。
　その具体化として、第１のコンセプト(なぜ日本語を使わないかなあ)は｢創ります　豊かな産業のあるまち｣として四つの政策分野を、第２のコンセプトは｢輝かせます　都留の誇り｣として三つの政策分野を、第３のコンセプトは｢育みます　やさしさと元気のまち｣として四つの政策分野をあげました。
　内容に立ち入るスペースはありませんが、それぞれに質問のとっかかりはありそうです。吟味は次の議会に送り、まずは24日の一般質問です。ご注目ください。