９月議会報告プラス
決算反対討論の感想など
９月議会が27日に終わり、その前後は｢赤旗｣紙代の集金、そして富士河口湖町議選と続き、かなり忙しい月末から月初めでした。そのあとは成年後見人の実務、初めての経験ですので折を見て紹介したいと思います。
具体的な損失の形
決算認定反対討論で、そのスペースの半分を職員数と給与の削減の事実に当てました。
毎年一度、市の広報で公開されている職員の現状について比較しただけのことですが、後日、｢小林議員は職員の味方と課長が言っていた｣という声が寄せられました。しかし、この見方にはやや誤解があります。職員の給与がこれほど低いと知ると、私のまわりの人は｢職員の意欲も低下するね｣と言います。ですから、それは職員のために取り上げたといえますが、職員のためだけに主張しているわけではありません。
分かりやすい話があります。ずっと前のことですが、市の職員の給料が下げられたとき、同じように給料が下げられた教員に飲み屋のおかみさんが｢公務員の給料か高すぎるからね｣といったそうです。教員は｢そのツケはおかみさんのところに行くよ｣と言いました。一年たったある日、おかみさんが教員にいいました。｢飲みに来なくなったのは公務員だけではありませんでした｣と。まもなくその飲み屋は閉店になったそうです。
きりがない｢負の連鎖｣
民間給与との比較で地方公務員給与が高いとか低いとか言って人事委員会(スト権などをはく奪した代わりに設けられた機関)の勧告に従って上げ下げされます。もともとその地方の給与のレベルは地方公務員の給与が目安とされてきました。しかし、現実には、景気がよかった時代は私たち国鉄労働者(準公務員)を含めて公務員は低賃金の見本のように見られてきました。しかし、景気が停滞するようになってから｢税金で養われている｣公務員に対する見方が厳しくなりました。しかし、行政機関は地域の大きな｢需要｣であり、消費につながる公務員給与はその一部です。これを縮小すれば、地域経済が縮小するのは当然です。しかも、職員給与の参考とされる民間給与が、逆に公務員が下がったという理由で下げられる、いわゆる負の連鎖(スパイラル)に陥るのです。その結果、地域経済はますます衰退します。
｢諸刃の剣｣を自覚してほしい
下げられ続ける都留市の職員の給与について、低いほどいいのかと市長の見解をただしてきましたが、討論の中でも触れたようにこれほどとは思いませんでした。市長の主要な行政手法と認識しながら、指摘が遅きに失したと思わずにはいられません。
しかし、この問題では別な見方があることを見なければなりません。一部には不心得の職員もいて(どの世界にもいますから)、依然として公務員批判の世論はありますから、｢市長、よくやった｣という評価もあるはずなのです。市民のために働き、真剣にたたかわなければこうした世論は変えられないし、職員自らの権利は守れないのです。