| 前へ | Top |2007年〜 | 次へ |

９月議会報告　決算認定反対討論�@

ここまで削った人と給与 赤字減らしの裏で

　市政と市民を取り巻く情勢、とりわけ市内の経済はまったく好転していません。
　その指標として、市税収入が増えていません。構成比で前年比０・３％減、欲目で見て前々年比で横ばい、下げ止まりの状態です。安倍首相は消費税増税を打ち出すようですが、やめさせなければ｢景気の回復に水を差す｣どころか、市民生活に大打撃となります。

大月市より27人少ない行政職
　小林市政が終わるに際して、４期16年間で職員数と職員給与がどう変化したか、隣の大月市との比較、都留市の前市長時代との比較をしてみました。まず大月市と都留市の広報に公表された、昨年４月１日時点の一般行政部局の職員数の比較です。
　総務は大月49人、都留54人、税務は大月20人、都留16人、民生は大月26人、都留14人、農林と商工合わせて大月20人、都留９人、土木は大月20人、都留16人、衛生が大月16人、都留14人です。これにそれぞれ議会の４人を加えた合計は大月市１５５人、都留市１２８人です。一般行政職の職員数で大月市の方が27人多いというのは注目すべき事実ですが、さらに特徴的なのは、総務は都留市の方が５人多く、総務を除く、いわば現場を持っている部局は大月市１０６人に対して都留市は70人と36人も少ないことです。不足するところは嘱託・賃金職員やアルバイトで補っていると思われますが、行き届いたサービスは期待できません。
　人件費の総額では大月市は28億３千万円、都留市は20億円です。人件費の比率で大月市が平成23年度普通会計決算で23・３％、都留市は16・９％です。同じく１人当たり給与は大月市５９５万９千円、都留市は４８９万５千円と都留市が１００万円以上低くなっています。
　一方で、ラスパイレス指数は大月市94・８、都留市は96・８と、都留市の方が高いとされています。なぜ、そうなっているのか分かりませんが、大月市は類似団体との比較で低いと発表しているので、今後上げる余地を残しています。

前市長のときより49人減少
　次に、前市長の終わりの頃の職員数と給与を、同様に平成８年度の広報発表の数字との比較で見てみました。私はこの数字にも大変驚きました。これほどとは思いませんでした。
　当時の一般行政部門の職員数は１７７人です。いまは１２８人ですから49人減らされていることが分かります。特に農林水産と商工、土木は半減しています。
　給与はどうでしょう。普通会計決算で人件費は35億４千万円、いまはわずか20億円、人件費率は23・８％、いまは16・９％、１人当たりの給与は６７７万７千円で、現在の給与４８９万５千円は当時の72％にまで下がっています。人件費総額で15億４千万円、率で57％までの削減は、市の赤字減らしの中心が職員数の削減とともに、徹底した職員給与の削減であったことが分かります。
　以上、広報から見えた事実を示しておきます。
　　　(つづく)