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９月議会報告　一般質問�A

国政の動向についての見解を問う

　参院選で自民党が圧勝しましたが、52 ％という低い投票率のもとで、自民党の対有権者の得票(絶対得票率)は比例18％、選挙区22％に過ぎず、８割の有権者は支持していません。しかし、衆参で多数を獲得したことで安倍内閣は世論に逆らって暴走を始めています。

安倍政権の暴走の数々
　消費税では来年４月からの総額13兆５千億円という大増税をこの９月にも判断するとしています。もちろん、暮らしの改善を実感できない国民の多数は反対です。
　雇用の問題では、解雇が自由になる「限定正社員」の導入、残業代ゼロの「裁量労働」の拡大、労働者派遣法の改悪がたくらまれています。
　社会保障の問題では、生活保護の引き下げが強行され、政府の社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告にそって、医療費の窓口負担増、年金支給額の削減と支給開始年齢の引き上げ、介護の要支援者の切り捨てと利用料の引き上げなど、手当たり次第の切り捨てが強行されようとしています。
　原発・核の問題では、福島第一原発で放射能汚染水がどんどん漏れ出すという深刻な危機的事態が起こっているにもかかわらず、無責任な原発輸出と原発再稼働への暴走が始まっています。また、今年４月ジュネーブで開催された核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討準備会で訴える｢核兵器はいかなる状況でも使わないこと｣という共同声明に日本は署名を拒否し、唯一の被爆国として世界の期待を裏切りました。
　ＴＰＰ問題では、日本政府が交渉会合に公式に参加し、守秘義務の契約書に署名させられる一方、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にすることを主張もしないなど、公約違反の交渉が進められています。
　憲法の問題では、先ずは集団的自衛権の行使をできるように政府解釈の変更を行うところから、憲法改悪への駒を進めようという動きが浮上しています。
　米軍基地の問題では、沖縄で米軍ヘリの墜落事故が起こり、米軍基地との共存は不可能だということが目の前で実証されたにもかかわらず、県民の総意を踏みつけにしてオスプレイの配備、辺野古への新基地建設をゴリ押ししようとしています。

市政は市民を守る防波堤に
　消費税引き上げだけでなく、今あげたそれぞれの課題について、国民世論は反対が多数です。衆参のねじれはなくなりましたが、政権と世論のねじれは解消されていません。
　私は日頃から、市民の生活と安全を守ろうとするならば、市政は国や県に対して防波堤の役割を果たさなければならないと思っています。とくに安倍政権になってその思いは強まっています。小林市長はこの安倍政権の政治姿勢と政策、私が上げた課題について、どのように認識されているでしょうか。そしてその認識が新市長に継承されることを望んでいるのか、あわせて明らかにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。(スペースの関係で一部省略しました)