６月議会報告 一般質問 大型ホームセンター誘致③
再質問や説明会で判ったこと
許されるか「新商圏作り」
再質問の答弁(進出企業はカインズのほか「オートアールズ」「株式会社さえき」「ウェルシア」)に驚いて、「新しい商圏を作るのか」と聞くと「その通り」という再答弁でした。
いま、都留市の商圏は大学周辺と田野倉地域に２極化し、三町商店街など谷村の商店街が対抗する形です。これに新商圏が割って入り、市が後押しするというのです。
市長は「社会基盤や住環境の整備、雇用の拡大といった効果を期待」といいますが、地元業者や地域経済への打撃について真剣に検討したのでしょうか。地域を守る立場の市としてこんな政策が許されるでしょうか。
また、市長が「地元商店街の振興については商工会等関係団体との連携を強化する中、大型店舗にはない地域密着型で専門性の高い個性あふれる商店づくりなどを積極的に支援」したいと答えたので、これまでの「商店街は自助努力で」という立場を変えるのかと思い、商工会との協議について質すと「これから…」と。商工会はカヤの外でした。
計画全容＝面積は10万㎡
議会最終日、閉会後の全員協議会で、あらためて事業についての説明がありました。
それによると、事業費は区画整理組合施行分が８億６千８００万円、市施工分が１億６千８００万円、県施工分が１億４千万円、合計１１億６千９００万円、事業期間は平成24年度から28年度です。
組合の事業は測量、設計業務１億８千４００万円、建物等移転費１億８千７００万円(建物５軒と電柱等)、整地工事費２億８千５００万円(区域内10ｈａへ８万立方メートルの盛土)、水道管(延長２２６１ｍ)消火栓等整備費９千５００万円、付帯工事費・雑費６千４００万円、事務・管理費５千３００万円等です。
市の事業は市道整備費(延長１１６１ｍ)７千８００万円(国の補助金を充当と説明)、水路整備費(延長１４４３ｍ)、公園整備費(面積２１００㎡)２千７００万円、公共施設管理者負担金(区画内道路の用地費・面積３３６５㎡・単価約２万３千円／㎡)７千７００万円等です。
県の事業は朝日川護岸改修工事(延長８００ｍ)１億４千万円です。
市の貸付金は無利子で２億円
市から組合へ、国の制度を準用して無利子で２億円を貸し付けます。担保は減歩政策で生み出した保留地(１万９千５５４㎡)で、その保留地を事業者に売却する価格は４万２千９００円／㎡です。
市長答弁では「土地開発公社を通じての財政支援については予定がないと聞いております」などと人ごとのように言っていますが、２億円の無利子貸し付けが財政支援でなくてなんでしょう。
【地元スーパー「倒産」は間違いでした】
質問のなかで「田原区画整理事業の大型スーパー進出で地元スーパーが倒産」と言ったのは間違いで、正しくは閉店でした。関係者にお詫びし訂正させていただきます。